子育てパパのブログ日記(Blog・Trek)

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ブログをお引っ越ししました。 こちらにお越し下さい。
小泉総理に「郵政民営化」を提言した民主党議員が「郵政民営化」に反対!
 民主党に小泉俊明という衆議院議員がおられます。
 小泉俊明議員はブログで次のように痛烈に小泉批判しています。

 家に火を点けて、燃え上がる様子を見て楽しむという【愉快犯】。
戦後最大の【愉快犯】こそ、小泉総理ではないだろうか。
【郵政民営化】は、すぐ手当てしないといけない重症患者がたくさんいるのに、風邪で来ていた患者を、突然呼び出して手術するようなもの。
 総理はこの大騒ぎを楽しんでいるようだ。
(7月30日)

同議員の公式HPには、
 「小泉純一郎総理とも古い付き合いで、政界の重鎮である渡部恒三衆議院副議長は、四年前の小泉政権発足当初から、『田中派から福田派に政権が移っただけだ。改革とは、過去を葬り去ることだから、小泉には本当の改革はできないよ。期待しても無駄だ。』と私達に語っていました。」とも書かれています。
 また「民営化って意味あるの?(2005/8/19)」というTOPIXも掲載されています。

 ところで、平成13年11月21日に、超党派の議員による「郵政民営化研究会(事務局長:松沢成文当時民主党議員)」の緊急提言を、小泉総理、片山総務大臣(現・自民参院幹事長)あてに申し入れしています。
 この緊急提言には、民主党・小泉俊明議員も名を連ねています。
 提言の中身の概要を見ますと、冒頭には
 「本研究会の郵政事業改革についての基本的な考え方は、「民間でできることは、民間で行う」という自由主義経済の原則にもとづいて、民営化を進めることにある」と書かれており、提言の最後には「提出郵政公社を民営化への一里塚として捉えるべきで、郵政公社化後の民営化の検討を禁止した、中央省庁等改革基本法第33条6項を廃止すること」とくくり、郵政民営化を強く政府に訴えています。

 郵政民営化緊急提言に名を連ねた「小泉俊明議員」と、ブログで小泉批判・民営化反対を叫んでおられる「小泉俊明議員」は、本当に同一人物でしょうか?同姓同名の別人でしょうか?
 もし同じ方だとしたら、なんとも柔軟的な思考ですね。
 「柔らか頭」は当世の流行ですものね。
 ニンテンドーDSのソフトに「やわらかあたま塾 DS」というタイトルがあって、老化防止に購入しようかなどと考えています。

 ご本人に聞けば、恐らく「法案の内容が骨抜きなので反対に回った」とおっしゃっると思います。
 なにせ、緊急提言には「特定郵便局制度を全廃し、特定局を原則的に簡易局に転換して、郵便局ネットワーク維持をはかること。」とか「特定局長を中心とした選挙違反事件の再発を防ぎ、不透明な渡しきり費、国家公務員である特定局長への恣意的な任用などを是正するためには、特定郵便局制度自体を廃止するほかない。」「郵便貯金事業および簡易生命保険事業は、金融庁の検査・監督を受けること」などと郵政関係者には厳しい内容が書いてありますから・・・・
 だから国民を大切に考えておられる小泉俊明議員は「柔軟」に方針を転換されたのでしょう。

 小泉俊明議員はブログに「今回の総選挙、本当は日本人の【良識】が問われている。」と書いておられます。
 本当にそのとおりだと思いました。

 
 念のため、この提言に名を連ねているのは、小泉俊明議員の他に、民主党からは松沢成文議員(現神奈川県知事)、上田清司議員(現埼玉県知事)、海野徹議員、奥田建議員、小林憲司議員、鮫島宗明議員、島聡、武正公一、田中甲(2001.4民主離党)、手塚仁雄、中田宏(現横浜市長)、長妻昭、長浜博行、伴野豊議員、古川元久議員、細野豪志議員、松崎公昭議員、自民党から蓮実進議員の以上19名です。

【参考】
 会員には堂本暁子(現・千葉県知事)、樽床伸二議員(民主党)、前原誠司議員(民主党)等の有力議員も名を連ねていたようです。

【DS】やわらかあたま塾 【DS】やわらかあたま塾 

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郵政解散。米国が何を言おうが、我が国の未来を選ぶ
 日米規制改革イニシアティブで「競争条件の均等化であるとか、保険と銀行の公正な競争をやれるようにしろ」「日本郵政公社の民営化は意欲的かつ市場原理に基づくべきだ」とかの米国側要求や、米国政府・経済界資料等を根拠に、郵政民営化は米国が郵貯340兆円を攫っていくための施策だというような議論があります。
 国会でもよく話題になり、民主党以下各党が政府を追及していましたから米国政府・経済界の要求は広く周知されていますね。
 小泉さんが20年前から郵政民営化説いていたことは誰もが知る事実で、米国も小泉さんが総理になった時点で、郵貯・簡保の解放・解体を狙ってくるのは当然です。
 民主党流に言えば「米国の要望による民営化だ!」と言うことになりますが、小泉という政治家の誕生と明らかに時系列が合致しませんから、小泉さん総理になってようやく日本を土俵に連れ出すことが出来ると米国政府が考えたというのが正解かな。
 米国に限らず、340兆円も目の前にあれば内外から狙われるのは当然ですが、米国に狙われただけで、塀の内側ですくみ上がっていて国が豊かになるのでしょうか?
正々堂々、国際的土俵で米国の挑戦を受けて立てばいいのではないでしょうか。
 外資の攻勢を恐れて、息を潜めて現状維持を決め込んでいては海外からどう思われるのか。
「国際金融業は、もう少し待てば日本の郵貯の350兆円を手にする事が出来る。(フィナンシャル・タイムズ)」などと戦略なき我が国を軽蔑されていても平気でいられるのか。
 民営化と同時に郵貯・簡保340兆円が米国連銀に振り込まれるとか、米軍に爆撃受けるというなら別ですが・・・

 財務省が発表した7月の対内・対外証券投資によると、外国人投資家は日本株を1兆3733億円買い越しており、1万2000円台を回復した日経平均株価の上昇を主導した模様だとのことです。
 株高で企業も基礎体力を回復し、日本人個人投資家も歓迎する傾向だと思います。
 自国に自信を失った日本人が株を買わない中で、外国人が日本株を大量に購入したことが株高を呼んでいるのかと思います。

 小生、ハゲタカ外資がいることも間違いないとは思います。
バブルでボロボロになった隙だらけの我が国がハゲタカファンドに狙われた経験で日本人が外資に脅威を抱くのは仕方ありません。
外資で息をつなぎ再上場を果たした「新生銀行」が「貸しはがし」を進め、多くの倒産を招いたという点を引き合いに出して「外資脅威論」が語られることがよくあります。
 そもそも、「新生銀行」成立にいたる敗北のストーリーは「旧長銀」において巨額の不良債権を隠蔽・先延ばしして延命を図ろうとした犯罪的な企業ガバナンスが原因。
(この「新生銀行」が日経新聞が3大都市圏の個人を対象に実施した第2回金融機関評価調査で「顧客満足度1位」になっとことは皮肉な結果です)
 「旧長銀」の実質的破綻が明らかになった時点では日本は金融パニックに近い状況があり、日本側はやすやすとリップルウッド中心の米国系投資ファンドに「旧長銀」をゆだねてしまった。
 素人的に考えると、決断を先延ばししていた羊のような日本が、決断の早いハゲタカ外資に負けたって事かな。
しかし、「失われた20年」を高い授業料払って体験学習し、なんとか第二の敗戦からの復興期を迎えたのですから、これからは反転攻勢に出てバブル後に失った富を取り戻すぐらいの気概を社会全体で持って、活力ある日本に改革していかなければ、少子高齢化社会で多額の公的債務を抱える我が国の衰退は火を見るより明らかではないでしょうか。
 先に否決された郵政民営化法案の制度設計上は340兆円の4分の1の縮小を見込んでいるので80兆円程度が市中に流通するとすれば、それを元手に日本の企業活動が活発化し、競争力を増して富を生み出せばよいことだと思います。
 少なくとも、郵貯と官僚は「猫にカツオ節」の関係ですから、官僚が赤字国債を思うがまま使っている今の財政構造よりはマシだと思いませんか。

 また、外資が総て悪だと考えると、逆に日本がチャンスを失うような気がいたします。
よく外国資人が経営悪化で二束三文になった日本企業を買収しますが、ファンドは価値を高めないと儲けにはなりませんから、企業を再生してから利益確定して売りに出しますでしょ。
価値が高まり生き返った企業という富が日本に残るではありませんか。
ルノーの支援を受け、ゴーンさんが来て破滅の道から生還した「日産」の儲けは全部外国に流れたのでしょうか?
それに、外資が総て勝利したかと言えば、流通では西友に投資するウォルマートも苦戦中ですし、カルフールも失敗しましたでしょ。
 小生、情緒的には、外資ハゲタカ論を聞くと、戦時中の「鬼畜米英」というスローガンや、ヒトラーの「ユダヤ脅威論」を連想して恐ろしくなります。

 日本は石油危機を乗り越え、ドルショックも乗り越えてきました。
 これらの経済危機から学習して得た知恵は今も生きていて、多少「円」が上下しても企業は持ちこたえています。
 今次の史上最大の原油高にも耐えています。
 日本は捨てたものでは無いと思いました。
 バブルの経験も必ず生かすことが出来ます。
 塀の内側で、外国の攻勢をいなしてばかりしていなくても、構造改革により基礎体力をしっかりつけていれば日本国は大丈夫です。
 日米貿易摩擦で輸出の自主規制に追い込まれた自動車業界は、今や、トヨタが米国で自社製品を値上げして不調の米国自動車業界に対して、こちらから調整を行うだけの企業力が付いているではないですか。

 逆に、守りに入ったり、従前のような外交姿勢でいると「バブルの後始末」の失敗のように、長くツケを残すこともありますし・・・
 あのときは、国内にあふれていた40兆円ともいわれる余剰金を、政府・日銀が一気にしぼりに出たために株価・地価が値下がりし、資産価値の下落にあわせて消費・企業の投資活動が冷え切ってしまったのですよね。

 ちなみに、民主党の小沢一郎副代表は先週末の自身のホームページのビデオメッセージで「貯金と(簡易)保険は民営化の方向で考えるべきだ」と明言。鳩山由紀夫元代表も15日、東京都内の街頭演説で「郵貯、簡保は基本的に民営化だ」と訴えたそうで、否決された郵政民営化法案より一歩踏み込んで郵貯・簡保の解放まで視野に入れている様子がうかがえます。
 民主党のマニュフェストでも郵貯・簡保を数年かけて50%に縮小すると言っていますから、民主党が総選挙に勝利しても150兆円(概算ですが)が市中に流通することになります。
 キッパリ郵貯・簡保の現状維持をうったえている政党は国民新党、社民党、共産党と言うことになります。

 最後に、現在の米国財政上の最大の興味は『財政赤字と経常収支赤字といういわゆる「双子の赤字」が拡大してきており米国の経常赤字を大幅に削減』することにあります。
 財務体質悪化に伴う信用収縮、ドルの急落等を米国は恐れています。
 日本人は1億人、米国人は2億人、明らかに米国市場が大きい。
米国は強大でスケールメリットを持つ反面、双方の経常収支を考えれば、大きな市場を相手に商売できる日本は有利です。
 今後、米国と戦うに当たっては、このあたりを念頭に政策を推進し、企業活動を展開すれば「プラザ合意で」レーガン政権に乗せられたような事にはならないと考えます。

 以下は、蛇足・妄想の類ですが、8月2日の参議院郵政民営化特別委員会で、民主党・桜井充議員は「米国通商代表ゼーリック氏から竹中大臣にあてた手紙がございます」として竹中大臣にあてた私信の写しを公開しているが、どこから、どうやって「ゼーリック通商代表」→「竹中大臣」の手紙を入手できたのか?
 そして、米国は本気で戦略的に事を進める気であれば気配も見せずに襲いかかってくると思うのだけど、郵政民営化に関して米国側の文書・資料・発言が妙にあからさまに出てきます。
 米国が、これほど手の内を見せてくるのはどういう事か?
 何か意図的なことでもあるのだろうか?

 以上、小生の私見であります。
 米国に言われたから「GO」でもなく、米国に言われたことは何でも「NO」でもない、米国だろうが中国だろうが誰に何を言われても我が国の国益に叶う道を、各々で考え信じるままに投票行動することが社会の要請ではないかと思います。
 我が国では憲法で思想・信条、言論の自由が保証されている上に、考え方も十人十色。様々な意見が存在します。
 ですから、以上の文書は、小生が思い・信じる私見であることを重ねて申し添えるものであります。

【追記8/21】二十歳の青年が、正々堂々世界で戦っています。
Yahoo!スポーツ - ニュース - 平山、デビュー戦で2ゴール=逆転勝利の立役者−オランダ・サッカー
平山、デビュー戦で2ゴール=逆転勝利の立役者−オランダ・サッカー2005年8月21日(日) 9時31分 時事通信 【ロンドン20日時事】サッカーのオランダ1部リーグ、ヘラクレスに加入した平山相太は20日、アウエーで行われたデンハーグ戦で後半途中から出場してプロデビューを果たし、2ゴールを挙げる活躍でチームを2−1の逆転勝利に導いた。 就労ビザ取得が間に合わず、開幕戦でベンチ入りできなかった平山は0−1の後半30分から登場し、同32分にFKを頭で合わせ同点ゴール。さらに同38分には左CKの折り返しを再び頭で押し込んだ。今季昇格のヘラクレスは通算1勝1分け。 平山は福岡生まれの20歳。高校サッカーの強豪、長崎・国見高から昨年筑波大に進学したが、7月末に渡欧し、ヘラクレスと契約した。190センチの長身FWとして将来を期待されており、アテネ五輪と2度の世界ユース選手権出場を経験している。 


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