子育てパパのブログ日記（Blog・Trek） | 民主党内の「郵貯・簡保縮小廃止論」や「郵政民営化論」

2005.08.23 Tuesday 　　

民主党内の「郵貯・簡保縮小廃止論」や「郵政民営化論」

小沢氏　民主党の小沢一郎副代表は（８月）22日夜のＴＢＳ番組で、（中略）郵政問題への対応では「我々としても国民に分かりやすい主張をしていくことが必要だ」と指摘。郵便は国営を維持するが、郵便貯金と簡易保険は縮小して民営化か廃止すべきだとの独自の見解を示した。 (01:26)

　上記の番組意外でも小沢一郎副代表は自身のHPのビデオメッセージで「貯金と（簡易）保険は民営化の方向で考えるべきだ」と明言したと報道がありました。
また、鳩山由紀夫民主党元代表も８月１５日、都内の街頭演説で「郵貯、簡保は基本的に民営化だ」と訴えたそうです。

　さて、上記の小沢氏や鳩山氏の他に、民主党内にも、「郵政民営化」論者が多数いらっしゃることは良く知られていて、そもそも自民党より民主党が積極的だったように記憶しています。
　２００１年に松沢成文現神奈川県知事（当時民主党衆院議員）が述べた言葉が、松下政経塾のHPに載っています。
塾報 2001年6月(松沢成文／松下政経塾第3期生) | 松下政経塾

　（中略）　去る4月26日、小泉純一郎氏が総理大臣に就任した。永田町で「天下の暴論」と言われてきた郵政民営化を愚直に主張し続けた人物がついに「天下」を取ったわけである。（中略）　私は党派こそ違うが小泉氏と同様に、自ら挑戦した民主党代表選挙や総選挙の公約において、その第一に郵政民営化を掲げ、郵政三事業の民営化の必要性を訴え続けてきた。しかし、これまで所属した政党では、郵政関係の労働組合などの強い反発から、はっきりとした結論を打ち出せずにきた。それはまた、小泉氏の所属する自民党でも同じであった。　そこで、一昨年夏、私は小泉氏の部屋を訪ね提案した。「小泉先生、私たちの主張は国会では敵ばかりだけど、国会の外には仲間が大勢います。超党派で勉強会を作って直接国民に訴えましょう！」このように呼びかけたところ、小泉氏から「超党派といっても参加できるやつはほとんどいないぞ！二人だけでもやる覚悟があるならやる！」と歯切れの良い返事をもらった。そこで、政経塾出身の仲間を含む15名で「郵政民営化研究会」を立ち上げ・・・（中略）我々をここまで突き動かすのは、この問題が、単なる郵政省改革などという小さな枠組みにとどまらず、（中略）行政改革、特殊法人改革につながる財政投融資制度を変える財政改革、世界一の預金量を持つ郵貯を変える金融改革など、我が国が抱える様々な問題の根源に一気にメスをいれることが出来ると考えるからである。（以下略）2001年6月執筆

　こうして立ち上げた超党派議員の勉強会「郵政民営化研究会」は、「出席議員数は民主党が最も多かった」という報道が残っているとおり、民主党中心の勉強会だったのです。
　３０人以上が勉強会に参加したこともあったと報道されています。

　この民主党中心（小泉総理以外はほとんど民主党）の「郵政民営化研究会」は小泉総理が掲げる郵政3事業の民営化構想を後押しするとして、有志で平成13年10月21日に「郵政公社化についての緊急提言」をまとめ、同年11月に首相官邸と総務省を訪ねて小泉総理と片山総務大臣（現自民参院幹事長）にそれぞれ提出しました。
　以下に『郵政公社化についての緊急提言』の抜粋を引用します。

　本研究会の郵政事業改革についての基本的な考え方は、「民間でできることは、民間で行う」という自由主義経済の原則にもとづいて、民営化を進めることにある。（略）
　本研究会は、郵政事業民営化推進の立場から、郵政公社化への提言を行うこととした。
１．公社化についての基本的考え方
　（略）
２．公社化に向けての提言
①特定郵便局制度を全廃し、特定局を原則的に簡易局に転換して、郵便局ネットワーク維持をはかること。（略）
（特定局長を中心とした選挙違反事件の再発を防ぎ、不透明な渡しきり費、国家公務員である特定局長への恣意的な任用などを是正するためには、特定郵便局制度自体を廃止するほかない。）
②郵政公社の他企業への出資等の関与を禁止すること。郵政公社の発注、調達は、一般競争入札を原則とすること。（略）
　郵政公社の調達等は、原則的に一般競争入札とすることとし、（略）（郵政事業との癒着が指摘されてきたファミリー企業の存在を認めない。）
③郵便事業に関しては、現在の国家独占を廃止し民間企業の全面参入を認めること。
（略）現在の封書（２５グラム以下、８０円）、はがき（５０円）に相当するものについては、郵政公社、新規参入事業者にユニバーサルサービスを義務付ける（略）
④ 郵便貯金事業および簡易生命保険事業は、金融庁の検査・監督を受けること。
（郵政公社の監督を、身内の総務省が行うことは認めない。郵貯、簡保事業が民間企業と競争状態にあることを勘案すれば、同じ機関＝金融庁の監督を受け、業務内容の検査等を受けることが、対等な競争を実現するためには不可欠である。）
⑤ 郵便貯金の預入限度額を、５００万円に引き下げること。（略）
⑥ 税金、預金保険料に相当する金額を、国庫納付すること。
（郵貯、簡保の国家保証が行われると、郵貯等の運用リスクを納税者全体が負うことになる。これを避けるため、郵貯、簡保利用者はそのリスクを国庫納付という形で負うべきである。同業の民間企業と、できる限り対等な競争条件を作り上げるべきである。）
⑦（略）
３．公社化後の経営形態について
　郵政公社を民営化への「一里塚」として捉えるべきで、郵政公社化後の民営化の検討を禁止した「中央省庁等改革基本法第33条6項」を廃止すること

　この提言に名を連ねているのは、民主党からは松沢成文議員（現神奈川県知事）、上田清司議員（現埼玉県知事）、中田宏（現横浜市長）、海野徹議員、奥田建議員、小林憲司議員、鮫島宗明議員、島聡、武正公一、田中甲（2001.4民主離党）、手塚仁雄議員、長妻昭議員、長浜博行議員、伴野豊議員、古川元久議員、細野豪志議員、松崎公昭議員、小泉俊明議員、自民党から蓮実進議員の以上１９名です。
　ちなみに「郵政民営化研究会」会員には堂本暁子(現・千葉県知事）、樽床伸二議員（民主党）、前原誠司議員(民主党）等の有力議員の名も見受けました。
　（メンバーの小泉俊明議員は、現在では、自分のブログで「民営化反対」「小泉総理＝ヒトラー」と叫んでおられます。＞＞＞小泉俊明議員のブログへ）

　「郵便局ネットワーク維持」「ユニバーサルサービスのを義務付け」「郵貯限度額を、５００万円に引き下げ」などは、２００１年には、すでに言及されていたのですね。
　また、「郵貯、簡保の国家保証が行われると、郵貯等の運用リスクを納税者全体が負うことになる。」という部分は非情に重要で、すでに郵貯が抱える公的債務の一部は焦げ付いて不良債権化しているのではないかという人もいますね。

　小沢一郎副代表や鳩山由紀夫代表、「郵政民営化研究会」に参加した民主党議員の考え方は、自民党郵政民営化法案に賛同するわけには行かないが「郵政民営化は必要だ」というのが本音ではないかと私には思えて仕方ありません。
　しかしながら、下記のような民主党の立場を伝える記事がありました。

自民との連携あり得ぬ＝民主幹事長が武部氏に抗議 (時事通信) - goo ニュース

自民との連携あり得ぬ＝民主幹事長が武部氏に抗議logo 2005年 8月22日 (月) 21:38　民主党の川端達夫幹事長は２２日夜、自民党の武部勤幹事長が報道各社とのインタビューで郵政民営化問題における民主党の一部との連携の可能性に言及したことに対し、「自民党と連携することはあり得ない。公党の幹事長としての良識に欠けている」と抗議するコメントを発表した。　川端氏は、郵政民営化法案への対応について「民主党は衆参両院で一致して反対した」と強調。「民営化で党内をまとめられなかったのは自民党の方で、大混乱を起こしている自らの責任を棚に上げて、他党（の分裂）に言及するのは笑止千万だ」として、謝罪と撤回を求めた。

　これまで述べたことでも分かるように、現在の自民、民主は極端によじれてしまっているように感じますか。
　小生は、総選挙後に各党が離合集散して、憲法問題、安保や外交など国家が持つべき基本的な理念を共有できる者が集う政党が再編成されればいいと考えています。

　理念に関係なく、混ぜっかえす動きもあります。
敵の敵は味方？　連合、自民の郵政反対派を支援へ (朝日新聞) - goo ニュース

敵の敵は味方？　連合、自民の郵政反対派を支援へlogo 2005年 8月11日 (木) 01:27　民主党の有力な支援団体である連合は１０日夕の臨時中央執行委員会で、自民党の郵政民営化反対派の前衆院議員を総選挙で支援することを決めた。民主党がわずかに単独過半数を下回った場合、反対派との連立で政権を奪取する道を残しておきたいという狙いからだが、民主党執行部は、反対派と「同じ穴のムジナ」と思われてはたまらないと大慌て。深夜になって、反対派とは「協力しない」とするコメントを報道各社にファクスで送った。（以下略）

asahi.com：反小泉派議員「拒む必要ない」　民主・小沢氏、連携示唆 - 政治

反小泉派議員「拒む必要ない」　民主・小沢氏、連携示唆2005年08月23日03時06分　民主党の小沢一郎副代表は２２日夜、ＴＢＳの報道番組で、「選挙結果いかんでは、小泉内閣ではダメだという人を拒む必要はない」と述べ、自民党で郵政民営化法案に反対した前衆院議員との連携の可能性を示唆した。

　自民・民営化法案反対派と「協力しない」とする民主党、「拒む必要はない」とする民主党、どちらが本当の民主党？
　党内のことは、小生のような部外者には分かる訳ないか・・・・
Yahoo!ニュース - 読売新聞 - 「郵政職員、８年間で８万人削減」民主が“対案”

「郵政職員、８年間で８万人削減」民主が“対案”　民主党の枝野幸男幹事長代理は３１日の各党政策討論会で、同党が掲げている郵便貯金の規模縮小に関して、「８年間で１００兆円の資金を（民間金融機関などに回して）表に出し、８万人の人員のリストラをする」と述べ、初めて具体的な数字を挙げ、日本郵政公社職員の大幅削減に取り組む考えを表明した。　民主党案は、竹中郵政民営化相に「８万人の人員削減につながる」と批判されていたため、あえて「８万人の削減」を認め、“反転攻勢”に出たものだ。（読売新聞） - 8月31日23時3分更新

　
以上、小生の私見を申し上げました。
なお、我が国では憲法で思想・信条、言論の自由が保証されていること、考え方は十人十色で様々な意見が存在することを承知しております。
ですから、以上の文書は、小生が思い・信じる私見であり、人様に押しつけたり影響を及ぼすことは考えておりません事を重ねて申し添えるものであります。

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((((((((((((((((((　郵政民営化問題記事リンク　))))))))))))))))))))
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