子育てパパのブログ日記（Blog・Trek） | 郵政解散　「民主党」が「連合」と政策協定

2005.08.13 Saturday 　　

郵政解散　「民主党」が「連合」と政策協定

　民主党は、自民党造反組の支援を検討している「連合」と政策協定を結んだ。
　インチキ協定と違いますか？
　下記のNIKKEI NET政治ニュースにもあるように「民主党が主張する国家公務員総人件費の2割削減などには触れていない」のです。
　そういえば、岡田党首、８月１０日のテレビで、民主党は「大きな政府か？小さな政府か？」と聞かれて「小さな政府は自由主義、大きな政府は社民主義、民主党は第３の道」と答えていた。
　これから導かれる答えは「少なくとも民主党は小さな政府を否定している」こと。
　民主党にとって「連合」の集票力は、「全国郵便局長会」「創価学会」と同じ図式で貴重この上ないのだ。
　小生、公務員だけれど、こんなやり方には承服できない。
　参考までに、民主党を支援し、自民党造反組の支援をも検討する「連合」傘下の構成組織一覧にリンクを張りました。下記をクリックすると御覧になれます。
　　　　日本労働組合総連合構成組織一覧へ

　さて、民主党得意の年金問題（年金問題が後回しになった要因の一つに、菅直人元代表が“未納３兄弟”と言ってパフォーマンスしたことで、問題が矮小化されたことが上げられると思うが）について、８月１３日の日経新聞には「民主党案には、低所得者層への年金財源は消費税を充てると明記してある。この考え方について説明責任を果たそうとすれば、税率の上げ幅なども洗いざらい明らかにせざるを得ない」と記事が出ている。
　このあたりに配慮してか、協定には「増税の阻止」とはせず「安易な増税の阻止」とした。
　「安易な」と言う言葉を入れておき、後で言い逃れできるようになっているのだ。

NIKKEI NET：政治ニュース

民主と連合が政策協定・公務員の人件費２割減触れず　民主党の岡田克也代表と連合の笹森清会長は12日、都内で政策協定を結び、9月11日投票の衆院選で政権交代をめざすことで合意した。協定は安易な増税の阻止や社会保障改革に重点を置き、民主党が主張する国家公務員総人件費の2割削減などには触れていない。選挙協力でも民主党と連合に微妙な温度差が生じてきた。「労働組合依存」のイメージ払拭（ふっしょく）を狙う民主党が、新たな距離感を探っているためだ。　岡田氏「気持ちを1つにしてがんばりたい」　笹森氏「民主党の勝利に尽力したい」　政策協定への署名後、2人はがっちりと握手。笹森氏は記者団に政策協定で触れなかった郵政民営化について「一言でいえる説明の仕方を考えるべきだ」とアドバイスしたことも明らかにした。　政策協定は、衆院選で民主党と連合が協力するための大義名分。政府税制調査会の打ち出した個人所得課税の強化を「サラリーマン増税」と位置づけ、反対する考えで一致。民主党がかねて主張してきた国民年金を含む年金制度一元化も改めて確認した。

　
Yahoo!ニュース - 時事通信 - 自民反対派とは連携せず＝「郵政」争点化回避を確認－民主

自民反対派とは連携せず＝「郵政」争点化回避を確認－民主　民主党の政権戦略委員会（委員長・岡田克也代表）は11日午前の会合で、有力支持団体の連合が郵政民営化法案に反対した自民党前職の支援を検討していることに関し「自民党のコップの中の争いとは一線を画す。造反組とは選挙中も選挙後も組むことはあり得ない」として、自民非公認となる造反候補とは連携しない方針を確認した。　また、小泉純一郎首相が衆院選の争点に掲げる郵政民営化への対応については、マニフェスト（政権公約）には盛り込むものの、重点項目扱いはしないことを決めた。岡田氏は郵政民営化を「争点とはしない」と繰り返し強調しており、こうした執行部方針を改めて確認した。　

　周知のとおり、民主党は支援を受ける労組に気を遣い「郵政民営化を争点とはしない」として、必死に「もっとだいじなことがある」とうったえているが、恣意的に争点隠しを続けて、まやかしのマニュフェストを作ってしまうのか？「自民党のコップの中の争い」に言及するなら「民主党のコップの中」も心配しないと、先が怪しいと思うのだけど・・・
　亀井氏や平沼氏が好みでない小生は、前原氏や枝野氏を擁する民主党には結構期待してるのだけど、だんだん旧社会党みたいな政党になって来たように見える。
　そう言えば、横光克彦・社民党国対委員長が民主党に移籍してくるんですよね。（小沢一郎達、党内右翼が息を潜めて水面下にいるから、余計に左翼色が強く見える）
　仮面をはめて、国民に向かって素顔を見せない民主党って大丈夫？
【追記】
　民主党は郵政民営化の対案（？）として、郵政公社を当面維持して、郵貯の限度額を１０００万円から、２年後に７００万円さらに数年掛けて５００万円に下げる案を発表した。
　充分に郵貯資金が縮小された時点で民営化を検討する。
　安直というか姑息と言うか、郵政職員の身分や、特定郵便局長の特権は維持して、問題先送り。
　このやり方って自民党の専売特許かと思っていたら、民主党までが・・・（喝っ！！）
【追記２】
　テレビでは公務員給与削減と言い、連合の前では国家公務員総人件費の2割削減などには触れない。
　ダブルスタンダードだ？？？
　相手に会わせて、姿を変えるカメレオン政党か？？？
Yahoo!ニュース - 時事通信 - 連合反対でも公務員給与削減＝岡田民主代表

連合反対でも公務員給与削減＝岡田民主代表　民主党の岡田克也代表は14日午前のNHK番組で、衆院選のマニフェスト（政権公約）に国家公務員の給与など人件費を3年間で2割削減することを明記する考えを明らかにした。同氏は、傘下に官公労を抱える連合との調整が付いていないことを認めた上で、「連合も納得すると思う。（納得）しなくても、われわれは方針を貫いていく」と強調した。

【追記３】
　菅直人元代表。１３日の日テレ「バンキシャ」で、竹中大臣と討論し、「政権を取ったらすぐに郵貯の限度額を５００万円に下げる」と発言。
　更に竹中大臣に「郵貯を半分に減らすと８万人の郵政職員の削減になるはず」と指摘されると、「そう言うこともある」と答えてしまった。
　「イラ菅」健在。苛ついて口が滑る。
　作り笑顔が引きつってた。

Yahoo!ニュース - 産経新聞 - 郵政触れず政策協定　民主と連合、結束を優先

郵政触れず政策協定　民主と連合、結束を優先　民主党と連合は十二日、衆院選に向けた政策協定に調印した。全体的に社会保障や税制、雇用などの分野に重点が置かれ、自民党が最大の争点に据える郵政民営化問題への対応には具体的に触れなかった。民主党は「民営化反対ありき」の連合とは立場が微妙に異なるため、政策協定は「郵政をめぐる双方の間の『ねじれ』が露呈しないよう配慮された」（中堅）側面もある。　民主党の岡田克也代表は調印の席上「世の中は郵政問題一色で、いびつになっている。もちろん、郵政問題がどうでもいいということではない」と笹森清連合会長に語った。岡田氏は解散後「郵政はマイナーな話」としていたが、この日は、民営化に反対している日本郵政公社労働組合（ＪＰＵ）などの労組を傘下に抱える連合への配慮を示した格好だ。　これに対し笹森氏も「民主党が衆参で一致団結して（郵政民営化法案を）廃案に追い込んだことを評価する」と同党を持ち上げた。　ただ、政策協定で民主党と連合は郵政民営化について「（小泉純一郎首相が）前面に打ち出しているが、国民の生活にとって、もっと重要な課題が山積している」と指摘するにとどめ、民営化への立場をあいまいにした。　民主党と連合は政策協定から「郵政」を外すことで、表面的には「結束」をアピールした形だが、衆院選で自民党の郵政民営化反対派候補の支援を検討するという連合の方針に民主党は同調しない方針を示すなど距離が広がっているのも事実だ。　　　　　◇　【基本目標】　（１）サラリーマン大増税を阻止し、不公平税制を是正（２）「安心・安全・安定」の暮らしを支える社会保障制度の抜本改革を実現（３）小泉構造改革路線を転換し、弱者切り捨ての二極化・格差社会を解消　【重点政策】　（１）税制における所得再配分機能を強化し、不公平と格差を是正する税制改革を実現（２）年金制度改革は基礎年金の税方式化や保険料率１５％以内での制度設計など民主党と連合の確認事項に沿って対応（３）医療提供体制の整備と新たな高齢者医療制度の創設を含む医療・医療保険制度を改革（４）「パート労働法」の制定や最低賃金制度の機能拡充などで、労働のルールを強化（５）福祉、介護、医療、教育、環境、災害対策など雇用創設効果の大きい事業に予算配分を重点化し、若年層や就職困難者を中心に百万人規模の雇用創設を実現（６）中小企業に焦点を当てた地域経済活性化に資する施策を強化（７）公務員に労働基本権を保障し、透明で民主的な公務員制度を実現（産経新聞） - 8月13日2時55分更新

　最後の「透明で民主的な」って言葉は、組合がよく使う言い回しですね。