2005.10.21 Friday 
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こちらにお越し下さい。事務次官より高い校長の年金、財政審が教員優遇を「既得権益」と批判
Yahoo!ニュース - 読売新聞
（「小・中学校」と「高等学校」では、高等学校教育職の給与が高く設定されています。）
教員給与が優遇されているのは、田中角栄首相が成立させた「学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法」（昭和四十九年二月二十五日法律第二号）によるものです。
人材確保法には、
（目的）
第一条 この法律は、学校教育が次代をになう青少年の人間形成の基本をなすものであることにかんがみ、義務教育諸学校の教育職員の給与について特別の措置を定めることにより、すぐれた人材を確保し、もつて学校教育の水準の維持向上に資することを目的とする。
（優遇措置）
第三条 義務教育諸学校の教育職員の給与については、一般の公務員の給与水準に比較して必要な優遇措置が講じられなければならない。
と記されています。
財政制度等審議会の西室泰三分科会長（東京証券取引所会長）は、「教職員をあまりに優遇し過ぎだ。この制度は現実離れし、既得権益になっている」と述べていますが、この法律が成立した背景には、日教組の闘争が激しかった当時の状況から「組合対策」の性格も有しており、教職員組合の「既得権益」という色彩があることも否定し切れません。
文部科学省側においても、2003年3月6日の第２８回中央教育審議会総会で、鳥居泰彦会長（元慶應義塾塾長）が、
『田中角栄内閣のときだったと思いますけれども、人材確保法の原案を提案する担当者の方々や担当の国会議員の方々が、田中総理に向かって「２割か３割上げられませんか」と言ったら、「なにっ、倍増だ」と言ったというのです。（中略）継続的にずうっと教員の地位と待遇の改善というのは続いていかないといけないという理念がどこかにうたわれていないといけないように思うのです。』
と、教育基本法に教員給与優遇の固定化を謳うべきだと述べていて、「既得権益」を守る立場にあるようです。
問題の本質は「人材確保法」により、本当に優秀な人材が確保されたのかであります。
しかしながら、札幌市で判明したような、「ヤミ専従」にいそしみ授業を行わない教師や、指導力不足の教師もいます。
サラリーマン教師もいれば、勤務時間をいとわず、休日も返上して生徒指導や部活動の指導を行う教員もいます。
ですから、優秀な人材が確保されたのかどうか、簡単に答えは出せません。
財政制度等審議会の議論は、財政再建のみに重きが置かれており、数字あわせだけの議論のような印象を受けます。
「ヤミ専従」教師や指導力不足の教員と、優遇措置に見合った仕事をしている教員を十把一絡げにして一律に給与引き下げが行われた場合、優秀で熱心な教師ほど損をすることになり、資質の高い教師のポテンシャルが低下しないかと危惧いたします。
たとえば、教員には、超過勤務手当がありません。
それは、高めに設定した給与や、調整額により超過部分も手当てしていることが前提になっているからです。
財政審が優遇を廃止する場合、時間外の教材作成や生徒指導、家庭訪問や、土日の補習や部活動などに見合った超過勤務手当や休日手当を設けて、優秀で熱心な教師に報いる必要があります。
また、北海道で判明したように、勤務評定が厳密に実施されていない現状も問題で、優秀な教師が適切に評価され人事面で報われる必要もあります。
人材確保法が公布された時代とは、社会情勢や教育を取りまく状況も激変しており、現状のままでいいとは思いませんが、教育現場の状況や、学力低下や学級崩壊などの問題、教職員組合の問題などを精査した上で、教員給与の見直しを行う必要性を強く感じます。
財政審が提言する一律な給与引き下げにより、一部の熱心な教師の力で、ぎりぎり維持されている我が国の教育が、更に荒廃することになれば誠に不幸なことです。
教育・人づくりに関する国家百年の計を誤ることがないよう願っています。
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校長の年金、事務次官より上…優遇廃止を財政審提言へ 公立の小・中学校の校長経験者が退職後に受け取る年金の平均月額が、中央省庁の事務次官経験者の受給額より１万円以上多いことが、財務省が２０日の財政制度等審議会に提出した資料で明らかになった。 優秀な教員を確保するため、教員の本俸は一般行政職員より高く、本俸をもとに決められる年金受給額でも教員ＯＢが優遇されている。財政審は「少子化が進む現状では、教員の優遇は適当でない」と、２００６年度予算で優遇をやめるよう提言する見通しだ。 財務省の資料によると、公立小学校の校長の年金受給額（０３年度）の平均は月２６万３０００円と、中央省庁の事務次官経験者の受給額（２４万６０００円）より高い。校長を経験せず退職した一般教員の年金も、次官経験者に近い２４万４０００円にのぼり、地方の一般行政職員の平均（２２万５０００円）より高かった。（略）（読売新聞） - 10月20日23時50分更新一時は教育職給料が一般公務員に比して３割近く優遇され、今でも一般公務員より５％程度高く設定されています。
（「小・中学校」と「高等学校」では、高等学校教育職の給与が高く設定されています。）
教員給与が優遇されているのは、田中角栄首相が成立させた「学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法」（昭和四十九年二月二十五日法律第二号）によるものです。
人材確保法には、
（目的）
第一条 この法律は、学校教育が次代をになう青少年の人間形成の基本をなすものであることにかんがみ、義務教育諸学校の教育職員の給与について特別の措置を定めることにより、すぐれた人材を確保し、もつて学校教育の水準の維持向上に資することを目的とする。
（優遇措置）
第三条 義務教育諸学校の教育職員の給与については、一般の公務員の給与水準に比較して必要な優遇措置が講じられなければならない。
と記されています。
◆
財政制度等審議会の西室泰三分科会長（東京証券取引所会長）は、「教職員をあまりに優遇し過ぎだ。この制度は現実離れし、既得権益になっている」と述べていますが、この法律が成立した背景には、日教組の闘争が激しかった当時の状況から「組合対策」の性格も有しており、教職員組合の「既得権益」という色彩があることも否定し切れません。
文部科学省側においても、2003年3月6日の第２８回中央教育審議会総会で、鳥居泰彦会長（元慶應義塾塾長）が、
『田中角栄内閣のときだったと思いますけれども、人材確保法の原案を提案する担当者の方々や担当の国会議員の方々が、田中総理に向かって「２割か３割上げられませんか」と言ったら、「なにっ、倍増だ」と言ったというのです。（中略）継続的にずうっと教員の地位と待遇の改善というのは続いていかないといけないという理念がどこかにうたわれていないといけないように思うのです。』
と、教育基本法に教員給与優遇の固定化を謳うべきだと述べていて、「既得権益」を守る立場にあるようです。
◆
問題の本質は「人材確保法」により、本当に優秀な人材が確保されたのかであります。
しかしながら、札幌市で判明したような、「ヤミ専従」にいそしみ授業を行わない教師や、指導力不足の教師もいます。
サラリーマン教師もいれば、勤務時間をいとわず、休日も返上して生徒指導や部活動の指導を行う教員もいます。
ですから、優秀な人材が確保されたのかどうか、簡単に答えは出せません。
◆
財政制度等審議会の議論は、財政再建のみに重きが置かれており、数字あわせだけの議論のような印象を受けます。
「ヤミ専従」教師や指導力不足の教員と、優遇措置に見合った仕事をしている教員を十把一絡げにして一律に給与引き下げが行われた場合、優秀で熱心な教師ほど損をすることになり、資質の高い教師のポテンシャルが低下しないかと危惧いたします。
たとえば、教員には、超過勤務手当がありません。
それは、高めに設定した給与や、調整額により超過部分も手当てしていることが前提になっているからです。
財政審が優遇を廃止する場合、時間外の教材作成や生徒指導、家庭訪問や、土日の補習や部活動などに見合った超過勤務手当や休日手当を設けて、優秀で熱心な教師に報いる必要があります。
また、北海道で判明したように、勤務評定が厳密に実施されていない現状も問題で、優秀な教師が適切に評価され人事面で報われる必要もあります。
◆
人材確保法が公布された時代とは、社会情勢や教育を取りまく状況も激変しており、現状のままでいいとは思いませんが、教育現場の状況や、学力低下や学級崩壊などの問題、教職員組合の問題などを精査した上で、教員給与の見直しを行う必要性を強く感じます。
財政審が提言する一律な給与引き下げにより、一部の熱心な教師の力で、ぎりぎり維持されている我が国の教育が、更に荒廃することになれば誠に不幸なことです。
教育・人づくりに関する国家百年の計を誤ることがないよう願っています。
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訴えたい記事リンク 
のですが、いずれどこかの部局が逃げ遅れて、社会的ニーズがありそうな施設を作ることになります。
。
であります。
となり、組合対応のため幹部は労組本部に駆けつけることになった。
の取り決めが「校長」と「組合」の間でかわされていて、堂々と学校を抜け出していきます。
