子育てパパのブログ日記（Blog・Trek）

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道教委、勤務評定計画作らず…文科省「法律違反」(読売新聞)　北海道教育委員会が公立学校の教職員の人事評価の基礎となる勤務評定計画を作成していなかったことが１８日、分かった。　このため、札幌、函館、旭川、釧路などの各市は勤務評定を実施せず、市町村教委や校長が教職員の欠勤日数など勤務実態を個別に把握し、人事評価を行ってきたのが実態という。文部科学省初等中等教育局は「明らかに法律違反」として、早急に計画を作成するよう指導した。（略）　勤務評定は、地方公務員法で義務づけられ、地方教育行政法で、都道府県教委の計画のもと、各市町村教委が行うと規定しており、１９５０年代から全国で導入が始まった。　しかし、道教委が計画を作成してこなかったことについて、道教委教職員課は「当時の状況はよく分からないが、教員団体など多方面から反対の声があり、見送ったのではないか」と説明している。（略） [読売新聞社：2005年10月18日 14時16分]

　北海道の教員組合が強い力を持っていることはよく知られています。
　学年主任などに支給される主任手当を、組合に供出して一喝管理するなど、学校の指揮系統において学校長がリーダーシップを発揮できない状況があると聞いたことがあります。

　ですから、記事にあるような「法律違反」の背景は想像に難くありません。
　「勤評闘争」という言葉は一般的には死語になりつつありますが、まだまだ実態として教育現場に残っているという証左です。

　札幌市の小学校教諭が勤務校では授業をせずに、札幌市教職員組合と関係が深い任意団体「札幌市教育研究協議会」にほぼ常勤しながら、公費から給与を受け取っていた事実上の「ヤミ専従」も９月に報じられましたが、北海道内には、「ヤミ専従」でおなじみの大阪市と同様の組織悪が存在するような気がいたします。


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１７年度の北海道人事委員会からの勧告 が十三日に行われました。 その内容は、民間との格差が４．２３％あるため、道職員の給与のうち、わずか０．３７％だけを引き下げるというものでした。行政職給料表水準の引下げなどについては来年度以降に先送りされました。

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