子育てパパのブログ日記（Blog・Trek）

　下の記事にあるように、札幌市の小学校教諭が勤務校では授業をせずに、札幌市教職員組合と関係が深い任意団体「札幌市教育研究協議会」にほぼ常勤しながら、公費から給与を受け取っていたことが明らかになりました。

　教育行政に携わる小生も、北海道の組合が「強い」ことはよく耳に致しましたので、「やはり」という感じです。
　教職員組合の強さは、独特のものがあり、北海道教委が言うところの「納税者の理解は得られない」どころではありません。

　小生が勤める地方自治体においても「非組合員は管理職になれない」という慣習があって、意に添わなくても、基本的に組合に入る慣習の続く地域もあります。
　ですから『「札教研」に、校長を含めた市内の教職員のほとんどが加入。』という構図も何となく想像が付きます。

　どうも、任意団体「札教研」に常勤する教諭が属する学校に、札幌市教委が教員を余分に増員しているようで、校長が承認して「午前十時過ぎから夕方五時前まで札教研の事務局で勤務した」とする記事を見る限り、札幌市教委、札幌市教職員組合、学校の三者が「ヤミ協定」を結んだ上での組織的な不正行為のようです。
　本来、教育内容を充実するために、複数教諭で授業する「チームティーチング（ＴＴ）」などのために文部科学省が交付税措置して教員の加配を実施しているのですが、この制度を悪用した模様です。

　任意団体「札教研」に常勤することは、明らかに公務員としての職務専念義務に違反しており、組織的な給与詐取事件であります。

　「授業をせずに協議会の事務所に常勤。事務局での勤務に給与支給する特権」とは、これでは教師ではありません。

　こうした組合の振る舞いや、労使の癒着が、教職員組合も含む「官公労」への国民の不信を呼び、官公労を傘下におく「連合」が支援した民主党の惨敗を招いた遠因になっているような気がします。

　過去から組織的に継続されていた気配が濃厚なので、北海道教委、札幌市教委は、第三者を含めた調査を実施し、不正を白日の下に明らかにし、給与詐取に関係した教職員から給与を返還させ、厳しく処分する義務があります。

　小・中学校教員の給与は２分の１を国庫負担していますから、札幌市民、北海道民だけの問題ではなく、国民・納税者全体が被害者であります。
今後の動きに、国民全体が注視する必要があります。

Yahoo!ニュース - 産経新聞

札幌の小学教諭　外部団体業務で給与　増配制度悪用か　昨年六月、（略）札幌市教職員組合（札教組）と関係が深い任意団体の副理事長を務める小学校教諭が、本来の勤務校での公務をほぼ終日解放され、任意団体に常勤、そこでの業務を給与処理していたことが十八日、分かった。同教諭は最近までこうした勤務実態を続けていた可能性があるという。　関係者によると、ヤミ専従に似たこうした勤務処理は、札幌市内では別にも常態化しており、習熟度別の指導などを行うために教員を増員配置するチームティーチング（ＴＴ）が不正に使われた可能性もある。（略）　この教諭は、札幌市内の小学校に勤務する傍ら、授業方法などの研鑽（けんさん）を積む教育関係の任意団体「札幌市教育研究協議会（札教研）」の副理事長を務める。同校の昨年六月の外勤簿では、この教諭は毎日、勤務先の小学校に出勤後、午前十時過ぎから夕方五時前まで札教研の事務局で勤務したと記述され、授業を行った形跡が全くなかった。勤務内容は「札教研事務局にかかわる事務」で校長の承認印もあった。　関係者の話では、こうした勤務処理は以前から続いており、市内の小中学校に配属された教諭から数人が、副理事長に選ばれると、授業をせずに協議会の事務所に常勤。事務局での勤務に給与支給する特権が続いていたという。　こうした勤務が教員の独断で許されるとは考えにくく、市教委が副理事長の勤務校をあらかじめ把握し、人事配置で優遇しなければ実現困難とも指摘されている。組合組織率が高い北海道では、平成十四年にも小樽市でＴＴを不正に使い、教組の「ヤミ専従」を捻出（ねんしゅつ）する事態が発覚。今回のケースもＴＴが悪用された可能性が指摘されている。　「札教研」は、札教組が昭和二十五年に市教委、校長会とともに設立し、現在は校長を含めた市内の教職員のほとんどが加入。定期的な研修会や講演会などを開催するが、市の教育機関としての組織的、施策的な位置づけはなく、法的にも任意団体にすぎない。民間団体や任意団体の事務は、ＰＴＡや同窓会など学校に関係が深い事務でも公務としないのが原則だ。　道教委では「不明朗な点が多く学校でどう処理されていたか、正確に調べたいが、納税者の理解は得られない」として、市教委に事実関係などの報告を求めている。（産経新聞） - 9月19日2時44分更新

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１７年度の北海道人事委員会からの勧告 が十三日に行われました。 その内容は、民間との格差が４．２３％あるため、道職員の給与のうち、わずか０．３７％だけを引き下げるというものでした。行政職給料表水準の引下げなどについては来年度以降に先送りされました。

今年度から、道職員に支払われる基本給の”２年間限り”の１０％削減が始まります。 しかし、削減されたからといって、民間並みには下がりません。