子育てパパのブログ日記（Blog・Trek） | 民主党、お得意のマニフェスト拝見

2005.08.17 Wednesday 　　

民主党、お得意のマニフェスト拝見

　Sankei Webに【民主のマニフェスト検証】が掲載されていたので、マニフェストの中身を斜め読みさせていただきます。
　Sankeiですから、記事は民主党に好意的でないことを前提にして、出来るだけ自分なりに受け止めて見たいと思います。

Sankei Web　政治　【民主のマニフェスト検証】(08/17 07:53)

≪郵政　「民営化」触れず　足並み乱れ≫　（中略）民主党の公約は、党内の郵政をめぐる不協和音が見え隠れする内容になっている。　例えば、数値目標を設定して「郵便貯金の預入限度額の縮小」を打ち出しながら、「民営化」には触れず、従来の見解から踏み込んでいない。（中略）小沢一郎副代表は先週末の自身のホームページのビデオメッセージで「貯金と（簡易）保険は民営化の方向で考えるべきだ」と明言。鳩山由紀夫元代表も１５日、東京都内の街頭演説で「郵貯、簡保は基本的に民営化だ」と訴えた。ほかにも都市部の候補には「将来は民営化すべきだと主張しないと戦えない」との声は強い。
　執行部の一人は「各候補にそれぞれ選挙区事情や主義もある。民営化に賛成という主張をやみくもにダメだといえない」と黙認する方向だ。（略）

　ＴＢＳの「朝ズバ」出演の民主・鮫島宗明議員も、郵政民営化の賛否を問われて「○」をあげていた。
　国会で反対して、テレビで賛成って「国会軽視」と違うの？なんて思ってしまった。
　小沢一郎副代表や鳩山由紀夫元代表まで本当は賛成で、もしかすると小泉総理より先鋭的な民営化論をお持ちかと思いますが・・・
　鮫島議員は「日本新党」出身、小沢副代表は「自民」→「新生」「自由」出身、鳩山元代表は「自民」→「さきがけ」「旧民主」出身。
　いずれも、労組の世話にならずに政界入りした面々だ。分かりやすい。
　民主の郵政改革案は郵政労組の身分保障が条件だから、真正面からは取り組めず、半身の構えだ。

Sankei Web　政治　【民主のマニフェスト検証】(08/17 07:53)

≪外交・安保　対米関係揺らぐ恐れ≫　民主党はマニフェストにイラク南部サマワで復興支援活動を展開する自衛隊を１２月までに撤退させることを明記した。（中略）　マニフェストの対外政策では、二国間関係として、日米関係は日中、日韓の次に置かれた。そして、その日米関係では、日米同盟はアジア・太平洋地域の安定の要であるとしつつ、必要な場合には米国に自制を促すことが、アジア・太平洋地域の公共財としての日米同盟の価値を高めることになるとしている。　こうした内容について、政府関係者には、民主党政権下では、日本外交の基軸である日米関係よりも対中や対韓などのアジア外交を優先させるとも受け取れ、「米国が警戒感を抱くかもしれない」との見方もある。

　終戦記念日に、超党派でつくる「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」で、自民、民主仲良く靖国参拝したでしょ。
　アジア外交を優先させるというけど、党内が一枚岩ではないことは間違いない。
　イラク自衛隊派遣も、政権取ったら「即刻撤退」ぐらいの迫力がないとインパクト無いなぁ・・・
　それにしても気の毒なのは「イラク」
　アメリカに爆弾落とされてぐちゃぐちゃにされたのだから、むしろアメリカに好意的でない意見を持つ勢力等が復興に力を貸してあげればいいのに、アメリカが復興政策とちってるから世界中が引いてる感じ。
　イラクを必死に助けてあげようなんてイスラム圏でもあまり様子が見えてこないもの・・・

Sankei Web　政治　【民主のマニフェスト検証】(08/17 07:53)

≪財政健全化　将来の増税には"含み"≫　（中略）３年間で差し引き１０兆円を削減する－というのが、民主党の財政健全化案だ。　歳出削減の対象は、国の直轄公共事業の半減（１．３兆円）▽国家公務員人件費の２割減（１兆円）▽特殊法人向け支出の半減（１．８兆円）など。さらに地方分権の強化に伴い、地方交付税交付金の圧縮などにより、国ベースでは１７兆円の歳出が減る。一方で、子育て支援として義務教育終了時までの子供手当（１人月額１万６０００円）を創設するなど、新規事業に７兆円を充てる。
（中略）増税については、最初の３年間は、「財政再建を目的とした増税は行わない」と明記したが、次の５年間には「歳入改革も並行的に行い…」との表現で含みを持たせた。
　官公労を支持母体とする民主党にとって、公務員の人件費削減への取り組みは注目点のひとつ。歳出削減の１項目に掲げた国家公務員人件費の２割減は、職員の自然減などに頼る部分が大きい。国家公務員よりも高待遇とされる地方公務員への連動も想定しているが、対応は「自治体の経営判断」（大塚耕平・政調副会長）とやや心もとなく、マニフェストには盛り込まれなかった。

　郵政民営化を地方切り捨てとして反対する方がおられるが、民主党マニュフェストに「地方交付税交付金の圧縮」が明記されたことは注目したい。
　公務員の人件費削減への取り組みが「自治体の経営判断」などと曖昧にされた点は、「官公労を支持母体とする民主党」だから織り込み済み。
　連合との政策協定にも「国家公務員人件費の２割減」は触れておらず、幻の公約か？
　税調が論じている「サラリーマン増税」を争点にしたい民主党だが、「歳入改革も並行的に行い…」との表現で増税不可避であることを、オブラートに包んで表現している。
　このあたりの表現は「自民党的」な表現だなぁ？

Sankei Web　政治　【民主のマニフェスト検証】(08/17 07:53)

≪社会保障　年金目的税率明示できず≫　社会保障のうち、年金改革は厚生年金や国民年金など各種年金の一元化を柱としており、従来の方針を踏襲した。
　基礎年金への国庫負担については、平成２０年度までに２分の１（現行は３分の１）に引き上げることにしており、歳出の無駄をなくして２．７兆円の財源を確保できると強調している。
　そのうえで年金一元化後に新たに年金目的消費税を導入。無年金者をなくすため、これを財源に月額７万円の「最低保障年金」を創設する。「高所得者を支給対象としないため、少ない財源で保障できる」としている。
しかし、肝心の年金目的税の税率は明示できなかった。
（中略）高齢者を中心とした医療費の自然増に関しては、抑制目標額を示さず、患者負担増の有無にも触れていないのが現状だ。税金と社会保険料を合わせた具体的な国民負担についても具体像を示し切れていない。

　さて、民主党お得意の社会保障問題。「新たに年金目的消費税を導入」と堂々と国民に痛みを求めたことは評価に値する。

　結局、共産党に「民主党は大増税路線」と批判を喰らってしまった。
河北新報ニュース民主党は大増税路線　共産が政権公約批判

民主党は大増税路線　共産が政権公約批判　共産党は１７日午前、都内の党本部で選挙闘争本部の会議を開き、今後の衆院選への対応を協議した。　小池晃政策委員長は、民主党がマニフェスト（政権公約）で示した財政・税制政策について「（歳出の）無駄を削るという一方で、控除の見直しや年金財源を口実とした消費税増税を掲げており、大増税路線に突き進んでいる」と批判した。　民主党の郵政改革案に関し「郵便貯金の預入限度額を引き下げて（郵貯を）弱体化し、場合によっては廃止してしまう案だ。財界の考えに沿っている」と強調した。2005年08月17日

　　民主党は、社会党を引きずり込んでしまったことが、党内の不協和音の原因になっている。
さきがけ、自由党、民社党までなら、これほどややこしく捻れたマニュフェスト作らずにすんで、国民の支持も得られやすかっただろうになぁ・・・・
前原誠司議員、枝野幸男議員、樽床伸二議員、神奈川県知事になってしまったが松沢さんなんかが、堂々と党の柱になれたらいいのだけれど・・・

【追記】驚いたことに、民主党から亀井新党への参加者がいた！
Sankei Web　産経夕刊　綿貫新党、今夕旗揚げ　民主・田村氏が参加(08/17 15:00)

綿貫新党、今夕旗揚げ　民主・田村氏が参加　郵政民営化関連法案に反対し、衆院選で自民党非公認となる綿貫民輔元衆院議長や亀井静香元政調会長、亀井久興元国土庁長官らは十七日夕にも記者会見を開き、新党を結成する考えを表明する。綿貫氏らはこれに先立ち、同日午後、都内のホテルで会合を開き、党首などについて最終協議を行っている。また民主党の田村秀昭参院議員は同日午前、国会内での会合で「夕方になると思うが、亀井静香氏らが新党を結成する予定だ。参画する決意を決めた」と述べ、新党参加を表明した。　田村氏は自衛隊の元空将で、新党参加の理由について記者団に対し、「亀井氏と昨日会って、自衛隊に名誉と誇りを与えることを新党の政策に盛り込む了解を得たので参加する」と説明。同日昼、民主党に離党届を出した。

NIKKEI NET：政治ニュース

民主代表「政権公約でなく作文」・自民を批判　民主党の岡田克也代表は19日夜、青森県八戸市で記者会見し、自民党が発表したマニフェスト（政権公約）について「あれはマニフェストではない。具体的な財源や実行期限の明示もない、単なる作文だ。これでは有権者は判断できない」と強く批判した。

　足元もよく見ましょう。

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