子育てパパのブログ日記（Blog・Trek）

　異例の反省会見を開いた自民党の杉村太蔵衆院議員は、「他の議員にはアルバイト経験では負けない」とと述べ、「だからフリーターやニートの気持ちはよく分かる。ニートやフリーター対策にも力を入れたい」と言葉に熱を込めていましたね。
　アルバイト経験でフリーターの気持ちは疑似体験できたかも知れないけど、ニートは少し違う側面があることを杉村太蔵衆院議員は理解しているのでしょうか？

　次に引用する「ＴＢＳのネットニュース」をご覧下さい。

ニートの４割「ビジネスマンに憧れる」　就職活動や職業訓練を受けないいわゆる「ニート」が社会問題化していますが、このニートの４割が「ビジネスマンに憧れる」と考えているという意識調査がまとまりました。　これは、インターネット経由でリサーチサービスを展開するアイブリッジ社が発表したものです。（略）　また、現在の環境への満足度を聞いたところ、サラリーマンが平均で５８．５点だったのに対し、ニートは４０．３点にとどまり、一般に自由でストレスがないと思われたニートのほうが現状には不満を持っているという結果となっています。（28日18:09）　

　「一般に自由でストレスがないと思われたニートのほうが現状には不満を持っている」とはＴＢＳの誤解も甚だしい。
　ニートは「不満持っている」ではなく「不安を持っている」と読みとる方が正確ではないでしょうか。
　また「自由でストレスがない」のではなく「社会に適応できないというストレスを抱え不自由」な状態にあるのが「ニート」だと思います。
　うつ病持ちの小生には、なんとなく「ニート」の心の中にある不安が理解できる気がします。

　下に引用した「YOMIURI ONLINE（読売新聞）」の記事を見ていただくと、「ニート」の実像が浮かんでくると思いますが、好き好んで「ニート」になった訳ではない若者の、声なき叫びが聞こえてきます。
　「ニート」の多くが、“こころ”の問題などにより、安定した仕事に就きたくても、社会に適応できない若者だと言うことが「YOMIURI ONLINE」の記事から読みとれます。

　ニートの就業支援「若者自立塾」ではニートの若者に「会話ゲーム」で講師がコミュニケーションのコツを教えるところから訓練が始まっており、「若者の状況が予想以上に深刻」とする関係者の言葉は重いモノがあります。
　また、「確かに働く意欲は出てきた。でも、入塾前は自宅に１０年以上引きこもった経験がある。一人でどこまでできるか」と話す「ニート」の不安も、理解してあげなければ「ニート対策」など進みません。

　「ニートやフリーター対策にも力を入れたい」という杉村議員は、ニートとフリーターを混同していないか疑問に思いますが、今後、杉村議員が「ニート対策」に本気で取り組み、ニートの若者が一人でも多く社会参加できる日が来ることを祈念しています。
杉村議員頑張れ！
共生 : 医療と介護 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

ニートの就業支援「若者自立塾」合宿後も募る不安　「一人でどこまで…」　初のニート対策として厚生労働省が導入した「若者自立塾」が、７月以降、全国で順次スタートして間もなく３か月を迎える。これでニートは減るのだろうか。（大津和夫）■会話ゲーム　「何でも好きなことができる時間が１０年あったら何をする？」「好きな映画は？」「どんな話が好き？」。２人１組で同じ質問をお互いに聞く。「詳しく聞いて下さい」「相手のせりふを繰り返して」と、講師がコツを教える。　９月中旬、東京都福生市にある自立塾の合宿所。人と話すのが苦手というニート特有の弱点を克服する「コミュニケーションゲーム」が行われていた。厚労省の事業委託でこの塾を運営するＮＰＯ法人「青少年自立援助センター」は、ひきこもり支援で実績があり、同省の期待も高い。　ここの塾生は、２０代後半中心の男女約２０人。対人関係に悩み、仕事への意欲が薄れた若者が多い。６時半に起床。午前中が資源ゴミ回収や地元企業での手伝い、農業体験など。午後はパソコンなどのスキルアップ講習、求職活動実習などだ。（略）■国の目標　働かず、学校に通わず、職業訓練も受けていない１５歳以上３５歳未満の若者を指すニートは、全国に推定約６４万人（厚労省）。厚労省は今年７月、３か月間の合宿で規則正しい生活を身につけ、就労体験や能力開発を行う自立塾をスタートさせた。国は「終了半年後、７０％が週２０時間以上の仕事に就く」という目標を掲げている。　厚労省では、合宿後も半年から１年は経過を見守る必要があるとしているが、見通しは楽観できない。９月上旬時点で、全国８か所で約１００人が参加しているが、「若者の状況が予想以上に深刻で、３か月では足りない。団体行動に慣れ、求職意欲が芽生えるのがやっと」とする声が現場に少なくないのだ。「目標達成は難しい」と関係者は口をそろえる。　塾生にも不安が広がっている。関東地方のある自立塾で約２か月間訓練してきた高橋尚人さん（３３）（仮名）は来月、退寮予定だが、「確かに働く意欲は出てきた。でも、入塾前は自宅に１０年以上引きこもった経験がある。一人でどこまでできるか」と話す。（略）

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::::::::::::::　メディア関連記事リンク　::::::::::::::
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asahi.com： ビジネス

日本の競争力、１２位にダウン　世界ランキング　2005年09月29日08時03分　世界の指導者が集うダボス会議の主催者、世界経済フォーラム（本部・ジュネーブ）は２８日、今年の世界競争力ランキングを発表した。日本は対象１１７カ国・地域中の１２位。昨年は９位で久しぶりに１０傑へ復帰したが、今年は３ランク下落した。マクロ経済への評価が低く、国家財政の管理などへの懸念があるためとみられる。　同ランキングは、持続的な成長を可能にする中長期的な競争力を指標化したもので、３年連続で１位のフィンランドを筆頭に、北欧諸国が上位を占めた。アジアでは台湾とシンガポールが昨年に続いて１０位内に入ったほか、韓国が昨年より１２ランク上昇して１７位に、インドが昨年の５５位から５０位に上がった。　日本は財政面と技術力でのランキングに非常に大きな格差があるのが特徴。政府赤字は１１３位、公共債務は１１４位で世界最悪の水準となった。一方で、企業レベルの技術吸収力や企業の研究・開発費、技術的な準備力がそれぞれ２位になるなど、技術面で高いランクになっている。（以下略）

　今回の調査は衆院選以前に実施したため、低い評価は「参院で郵政民営化法案が否決されたこと」も影響したようです。

　成長競争力指数は、「マクロ経済環境」「技術力」「公的制度の効率性」の3つの柱で構成されていますが、「政府債務」は117カ国・地域のうち114位、「財政赤字」は113位で、「世界最悪の諸国」に含まれ、財政的節度が欠如しているとされています。

　それでも、総合１２位の地位を確保できたのは民間を中心とした我が国の「研究・開発費、技術力」
　もの作りまで中国に席巻されたような凹んだ気分でいましたが、まだまだ日本の技術力は世界的に評価が高いようですね。

　それにしても、この踏査結果を見ても明らかなのは、いかに「官・公」が「民」の足を引っ張ってるかということ。
　よくぞ、総選挙で「郵政民営化」に国民がＧＯサインを出したものです。
　逆の結果が出ていたら、さらに競争力が低下することになったのかも知れません。

　「公的制度の効率性」を高める小さな政府を作ることで、我が国の競争力向上に繋がれば、国民が豊かになる。
　幸い、民主党も総選挙惨敗を受けて、方向性に前向きな変化が現れていますから、与野党で改革競争をしていただき、閉塞感に満ちた社会から脱却できればと考えます。


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NIKKEI NET： ニュース

国会は28日午後の衆院本会議で小泉純一郎首相の所信表明演説に対する各党代表質問を行い、与野党論戦が始まった。（略）　質問1番手の前原氏は民主の衆院選敗北を「真摯（しんし）に受け止め、強烈な反省に立って必ずや次の総選挙で政権交代を実現する」と強調。そのうえで「反対のための反対はしない。主要な政策課題は対案を示す」との新体制の基本姿勢を明らかにした。（略）　年金改革では、自民、公明両党がマニフェストに明記した「厚生年金と共済年金の統合」の実施時期などを明確化するよう要求。「与党は国民年金も含めた一元化案を早急に取りまとめ、協議に応じるべきだ」と、新たな対応も促した。（略） (13:56)

　NIKKEI NET：政治 ニュース

先の首相の所信表明演説に対する最初の質問に立った民主党の前原誠司代表は、郵便貯金・簡易保険を段階的に縮小する独自の改革案を示した。首相は政府の郵政民営化法案を最善の案と強調したうえで、民主党案について「強制的、急激な規模縮小では郵便局のネットワークが維持できない」と批判した。　前原氏は政府案にある2017年の完全民営化までの10年間の移行期間を短縮すべきだと主張。首相は「円滑な民営化の実現には相当程度の時間が必要だ」と反論した。 (22:05)

　「反対のための反対はしない。主要な政策課題は対案を示す」ことは、野党第１党の責務であり、高く評価したいと思います。

　それにしても、総選挙前の国会では「郵政民営化反対」で、全員が青票を投じた民主党の変わり身が早いことには驚きます。

　代表質問では、前原代表が、徹底的な郵政改革や縮小を小泉総理に迫っていて、小泉総理がかわすような展開。

　小泉総理の所信表明演説に拍手する小泉チルドレンを揶揄していた民主党が、この日は前原新代表の代表質問での「郵政改革推進論」に拍手している。
　この前まで「郵政民営化絶対反対！」だったはずなのに？？？？？
　前の国会って、何だったのか？

　年金改革についても、民主党岡田前代表は、選挙終盤には「与野党協議」から民主党は降りるとお怒りだったが、前原代表は「与党は国民年金も含めた一元化案を早急に取りまとめ、協議に応じるべきだ」と方向転換。
　民主党のドラスティックな方向転換には驚きであります。

　しかしながら、「反対のための反対はしない」という、新しい民主党の方が健全で、我が国が前進するベクトルを持っている気がします。

　「年金協議」に限らず、国家財政再建についても、自民・公明・民主でプロジェクトチームを立ち上げて、国家の危機を回避して欲しいと感じました。


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