子育てパパのブログ日記(Blog・Trek)

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今年の「世界競争力」ランキング日本は117カ国中、12位。
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日本の競争力、12位にダウン 世界ランキング 2005年09月29日08時03分 世界の指導者が集うダボス会議の主催者、世界経済フォーラム(本部・ジュネーブ)は28日、今年の世界競争力ランキングを発表した。日本は対象117カ国・地域中の12位。昨年は9位で久しぶりに10傑へ復帰したが、今年は3ランク下落した。マクロ経済への評価が低く、国家財政の管理などへの懸念があるためとみられる。 同ランキングは、持続的な成長を可能にする中長期的な競争力を指標化したもので、3年連続で1位のフィンランドを筆頭に、北欧諸国が上位を占めた。アジアでは台湾とシンガポールが昨年に続いて10位内に入ったほか、韓国が昨年より12ランク上昇して17位に、インドが昨年の55位から50位に上がった。 日本は財政面と技術力でのランキングに非常に大きな格差があるのが特徴。政府赤字は113位、公共債務は114位で世界最悪の水準となった。一方で、企業レベルの技術吸収力や企業の研究・開発費、技術的な準備力がそれぞれ2位になるなど、技術面で高いランクになっている。(以下略)
 今回の調査は衆院選以前に実施したため、低い評価は「参院で郵政民営化法案が否決されたこと」も影響したようです。

 成長競争力指数は、「マクロ経済環境」「技術力」「公的制度の効率性」の3つの柱で構成されていますが、「政府債務」は117カ国・地域のうち114位、「財政赤字」は113位で、「世界最悪の諸国」に含まれ、財政的節度が欠如しているとされています。

 それでも、総合12位の地位を確保できたのは民間を中心とした我が国の「研究・開発費、技術力」
 もの作りまで中国に席巻されたような凹んだ気分でいましたが、まだまだ日本の技術力は世界的に評価が高いようですね。

 それにしても、この踏査結果を見ても明らかなのは、いかに「官・公」が「民」の足を引っ張ってるかということ。
 よくぞ、総選挙で「郵政民営化」に国民がGOサインを出したものです。
 逆の結果が出ていたら、さらに競争力が低下することになったのかも知れません。

 「公的制度の効率性」を高める小さな政府を作ることで、我が国の競争力向上に繋がれば、国民が豊かになる。
 幸い、民主党も総選挙惨敗を受けて、方向性に前向きな変化が現れていますから、与野党で改革競争をしていただき、閉塞感に満ちた社会から脱却できればと考えます。

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