子育てパパのブログ日記（Blog・Trek）

@nifty:NEWS@nifty:愛知万博が閉幕…入場２２０４万人、目標大幅に超える(読売新聞)

１２１か国と四つの国際機関が参加し、半年間にわたって開かれてきた「愛・地球博」（愛知万博）が２５日、閉幕した。　「自然の叡智（えいち）」をテーマに掲げた２１世紀初の国際博覧会には、目標の１５００万人を大幅に上回る約２２００万人が入場。「環境」をキーワードにした展示やイベントに加え、市民参加や自然体感といった新しい試みも積極的に繰り広げられ、これからの万博のあり方を提示した。（略）　国内では、大阪万博以来３５年ぶりの大規模博となった愛知万博は、地元の海上（かいしょ）の森（愛知県瀬戸市）でオオタカの営巣が確認され、大幅な会場変更を迫られたのをきっかけに、「環境」を前面に押し出した。自然に出来るだけ手を加えず、環境保全の技術を駆使した会場設営が行われた。内外約１００の民間団体が参加、延べ１０万人を超えるボランティアが運営に携わるなど、市民参加も特徴となった。（略） [読売新聞社：2005年09月26日02時06分]

　「愛・地球博」が、閉幕しました。

　小生は、海上の森でオオタカの営巣確認による会場の規模変更や、お祭り色の強い万博を望んだ堺屋太一氏が「地域の意見」との相違を見せて最高顧問を辞任したりした経緯のイメージが悪くて、結局一度も行きませんでした。

　そして、小生にとって万博とは「大阪万博」のことで、「愛・地球博」に微妙な感覚があります。
　キャンディーズのファンは、ピンク・レディーが好きでない・・見たいな感じかな。
　古き良き時代への未練もあるかも知れません。

　1970年3月15日〜9月13日まで、大阪千里丘陵（約350ha）で183日間にわたって開催された「大阪万博」は凄かった。
　「愛・地球博」の３倍近い６４２２万人が参加した「大阪万博」では、みんな浮かれてました。
　1973年のオイル・ショックを予想も出来るはずもなく、我が国の「高度成長」に酔いしれていた感じです。

　小学生だった小生には、東京ドームみたいな「アメリカ館」や、赤と白の尖った巻き貝のような「ソ連館」をはじめ、総てが未来的で、夢の世界のようでした。

　「みどり館」のアストラマ（360度全天周スクリーン映像）なんかは、その後の博覧会やイベントでもよく見かけますが「二番煎じ」にしか見えない。
　個人的には「ロボット館」が好きだったなぁ。
　遠足で行ったときは、「アメリカ館」で月の石を見た。

　友達は、みんな何回万博に行ったかを自慢して、帽子にパビリオンで配付されるピンバッジをいくつも誇らしげに付けていました。
　小生は、「カナダ館」のピンバッジが好きでした。
　リピーターなる言葉がない時代に、友人達はリピーターの先駆者をしていたことになります。


　ところで、「愛・地球博」と「大阪万博」には、妙なリンクを感じることがあります。

【政治の世界】
　大阪万博直前の1969年12月29日に行われた総選挙で、佐藤榮作総理の自民党が288議席獲得しています。
　「愛・地球博」の今年は、小泉総理の自民党が２９６議席を獲得。
　自民党がいずれも大勝です。

【国内人口】
　大阪万博の昭和４５年には、総理府が人口１億人突破と発表（総人口1億466万5171人）。
　一方、今年厚生労働省が発表した人口動態統計（速報）によると、「２００７年から人口減少が始まるとする政府の予想より早く、今年から人口減少が始まる可能性もある」としている。
人口が１億人突破した「大阪万博」時代と、人口減少が始まった「愛・地球博」の今年は、非常に対照的です。

【国際】
　大阪万博の年に「核拡散防止条約調印」していますが、「愛・地球博」の今にいたっても北朝鮮の核問題に焦点が当たっているとは、大阪万博のテーマ「人類の進歩と調和」が泣いています。

【環境】
　大阪万博の昭和４５年には、「チクロ入り粉末ジュースなど販売禁止」「光化学スモッグの発生」「スモンの全国実態調査結果を厚生省が発表」「田子ノ浦ヘドロ公害追放抗議集会開催」「瀬戸内海の魚から高濃度の水銀を検出」など高度経済成長の負の面として公害問題がクローズアップされていました。
　今回の愛・地球博（愛知万博）のメインテーマは「自然の叡智（えいち）」
　サブテーマの１つは「循環型社会」
　「愛・地球博」は、自然界の知恵を学ぶと同時に、自然を尊重し文明と共存することを提案しています。
　２つの万博の間に人類が「自然の叡智」に気づいたと言うことでしょうか。

【世相】
　「高度経済成長」の終焉が近づきつつあった大阪万博の昭和４５年には、「三無主義」「しらける」などの言葉が流行し、日航「よど号」ハイジャック事件や、作家の三島由紀夫が東京・市ヶ谷の陸上自衛隊東部方面総監部で割腹自殺した年です。
　渋谷のコイン・ロッカーに嬰児の死体が発見された事件も大阪万博の昭和４５年でした。
　景気の踊り場脱却が言われる今日ですが、ＪＲ福知山線脱線事故、ＪＡＬの連続不祥事、少年犯罪の多発など、世相はどんどん暗澹としてきたようです。

　とにかく「自然の叡智」を掲げた「愛・地球博」が盛況だったことは結構なことです。
　そして、岡本太郎氏の「太陽の塔」みたいに「明るく元気な日本」に戻りたいものであります。



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政府、診療報酬の本体部分引き下げを検討 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

政府は２５日、医療行為の単価となる診療報酬について、２００６年度の改定で報酬全体だけでなく、薬価などを除く本体部分も引き下げる方向で検討に入った。　高齢化進展による医療費増加を抑制するため、本体部分が初めてマイナスとなった０２年度（１・３％）を超える引き下げも検討する考えで、年末の予算編成に向けて与党側と調整に入る。ただ、診療報酬引き下げは医療機関の収入減につながるため、日本医師会や族議員などが反発するのは必至だ。　診療報酬は、公的医療保険などから、医療サービスの対価として医療機関に支払われる。医師の技術料などの本体部分と薬価などの部分で構成され、原則として２年に１度改定される。　診療報酬の改定率決定にはこれまで、中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）が大きな影響力を持っていた。しかし、診療報酬改定をめぐる汚職事件を受けた改革で、改定率決定は「内閣の役割」であることが明確にされた。　小泉首相は先の衆院選でも、「既得権益にとらわれない改革」の実現を訴えてきた。政府はこうした方針を踏まえ、全体で数％の引き下げを視野に入れている。　政府関係者は「診療報酬引き下げも含め、あらゆる医療費抑制策を検討する」と述べた。薬価なども含めた診療報酬を１％引き下げると、約３０００億円の医療費削減につながる。（2005年9月26日3時0分 読売新聞）

　首相が議長を務める経済財政諮問会議で関係閣僚に指示し、診療報酬全体の引き下げ幅を2―5％とする方向で調整するとの報道も見かけました。

　これまで、患者負担のアップで医療費圧縮が、進んできましたが、医師の側も痛みを分かち合って欲しいと思います。

　「日本医師会や族議員などが反発するのは必至だ。」と言いますが、日本歯科医師連盟のヤミ献金・診療報酬改定をめぐる汚職事件への反省にたてば、診療報酬全体の引き下げを受け入れざるを得ないと思いますが、やはり「医は算術」なのでしょうか。

　医療を受ける立場から申し上げますと、総合病院などで予約していても「３時間待って３分診察」のような状況。
　あげくのはてに医師が「どうですか」と言うだけで、身体に触りもしないで診察がおしまいの時でも、結構費用がかかります。
　これでは「座っていくら」の、ぼったくりスナック並です。

　あまりに診察待ちの患者が多くて、診察をあきらめ処方箋もらうだけにしても、薬代と別に１５００円ぐらいとられます。
　「診療報酬」が本当に適正なのか、なにか釈然としない気がいたします。

　政府・与党は、総選挙で巨大与党を作った国民の意を汲んで“医師会や族議員”を抑えて「既得権益にとらわれない改革」を大胆に行って欲しいものです。


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社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

国家公務員給与、手渡しで１億ムダ…振り込み達成６割　国家公務員の人件費削減のため、今年度末の完全実施を目標に、「霞が関」で進められている職員給与の金融機関への振り込み化計画が難航している。　民間企業ではもはや当たり前の支給方法だが、霞が関では今年３月現在、４割の組織で全額振り込みを達成できておらず、中には８０％以上の職員に現金手渡しを続けている組織も。　内閣府の試算では、現金手渡しにより余分にかかる事務経費は今年度だけで１億円近くにのぼるとみられ、「余計な経費は税金から支払われることを忘れないで」とクギを刺す声が出ている。　給与の口座振り込みについては、２００３年９月時点で中央省庁の職員全体の約６割にしか実施されていなかったことから、内閣府のＩＴ戦略本部が「民間並みの業務効率化を」と各省庁に協力を要請。（略）　現金支給の場合、必要な紙幣や硬貨の数量を計算して金融機関に連絡し、届いた現金を袋詰めにして渡すという膨大な事務作業が必要になる。（略）（2005年9月26日3時3分 読売新聞）

　小生は地方公務員なので、国家公務員の状況は正確には知りませんが、給与の手渡しがこれほど高い率で残っているとは残念です。
公務員は「頭が古い」と言われても仕方がありません。

　小生の地方自治体では、「給与の銀行振込」のような機械化・電算化・合理化には「組合」の反対があってなかなか進みませんでした。
　　・「現金を持ち帰らないと、家庭での威厳が保てない」
　・「金融機関まで、現金を引き出しに行くヒマがない」
　・「機械化・合理化は人員削減につながる」
　こういう理由から「組合」が反対していました。

　小生、学校現場で給与を配る側の立場にいたこともありますが、多額の現金（ボーナス時など数千万円になることもある）を銀行から職場へ持ち帰り、袋詰めして職員に配付するのですが、都市部ではひったくりや強盗も頻繁にあるので現金搬送は命がけの仕事です。
　受領した給与を、学校内で盗難にあったという教諭の話も聞きました。

　盗難や、給与担当者が犯罪に遭遇する危険性を揚げて「組合員」の教師に給与振込に協力してもらうようお願いしたら、
　「現金搬送に自治体が警備員を雇ったらいい。警備員を雇わない自治体が悪い」
とむげなく拒否されました。

　我が自治体が給与振り込みを推進するよう規則を改正したときは、それまで給与振り込みに協力してくれていた「組合員」の教師までが、振込を拒否してきました。
　自治体のすることには「何でも反対」なのです。

　こんな「教師」が、生徒を指導しているのです。
　コスト意識や、安全よりも「組合」のメンツ優先だった職場を思い出すと暗鬱とした気分になります。
　反対派・現金支給派の職員は「給与は現金で本人に支払う」という法令の原則を主張するかも知れませんが、本人の合意により銀行振込により支給できることが出来ることになっているので、是非とも協力して欲しいものです。

　「機械化・合理化は人員削減につながる」として、わざわざ現金支給の膨大な事務作業を続ける公務員を国民が支持してくれるとは到底考えられず情けない限りです。


【ペイン・スチュワートが愛用してUS OPEN制覇】SeeMore（シーモア） パター

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