子育てパパのブログ日記（Blog・Trek）

中国新聞・社会

アイフル過払い認め和解　弁護士、各地で勝訴的　消費者金融大手「アイフル」（京都市）に法定金利を上回る利息を支払わされ、債務整理に必要な取引履歴の開示も拒否されたとして、広島、島根両県の債務者１４人が同社に過払い金返還と慰謝料計約１２００万円の支払いを求めた訴訟は２１日、同社が和解金約１２００万円を支払うことで広島地裁で和解した。　大阪地裁でも同日までに１件の和解が成立。　「アイフル被害対策全国会議」事務局の辰巳裕規弁護士は「各地で和解が成立しつつあり、現在集計中。いずれも請求金額に近い額で成立しており勝訴的和解だ。過払い金は返ってきて当然だということが明らかになっている」と話している。　広島地裁の原告代理人の弁護士によると、同日までに提出した答弁書で、アイフル側は債務者に利息制限法が定める金利を上回る利息を支払わせたことを認めた。　アイフル広報部は「裁判を長期化するより、早期に和解する方がお互いのメリットになると考え和解した」と説明。ほかの裁判所でも既に和解が成立したケースがあるとしている。First upload: 10月21日13時53分

　どうする「アイフル」っていってる場合ではありません。

　先日は、大阪国税局から約８億５０００万円の申告漏れを指摘されました。
　また、悪質リフォーム事件で、一人暮らしの認知症の女性（７５）の自宅や土地を担保に「アイフル」から金を借りる契約を結んだとして、大阪地裁に訴訟を起こされています。


　ＣＭによるイメージ戦略で、好感度をあげながら「アイフル」は、全国各地で、払い過ぎ利息の返還など４億円に近い支払いを求める訴訟を起こされたり、「取り立て方法」で弁護士などへの相談が相次ぐなど、えげつない貸金業務を広範に行っている様子です。

　小生など一般消費者は、ＣＭのイメージがあるから、そんな“あこぎ”な高利貸しだとは思わず、知らぬ間に被害に遭う可能性もあります。

　近畿財務局は、前述した悪質リフォーム事件にかかる認知症の女性相手の契約は準詐欺罪に該当するとして「アイフル被害対策全国会議」から、アイフルの登録取り消しを求める処分申立書を受け取っています。
　近畿財務局をはじめとする金融関係当局は、「アイフル」を放置していると無作為の罪を犯すことになりかねません。

　また、テレビ局なども「８億５０００万円の申告漏れ」や「法定金利を上回る利息を支払わせた」事実を受けて、ＣＭ放映を中止するなどの対応はできないのでしょうか。

　消費者保護に向けた、早急な対応が必要だと思います。

@nifty:NEWS@nifty:（ロイター）

ユネスコが文化の多様性を保護する条約採択、米国は反対（ロイター）　［パリ　２０日　ロイター］　国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）は２０日、文化の多様性を保護・促進する条約を採択した。ただし映画や音楽の輸出に悪影響が出ると懸念した米国は反対に回った。　フランスなどは、グローバリゼーションの負の影響から言語・文化的な多様性を保護することにつながるとして、この条約を支持した。　同条約は、ユネスコの総会で、１４８カ国という圧倒的多数の賛成を得て採択された。反対したのはイスラエルと米国の２カ国だった。　米高官らは、条約が自由貿易や思想の自由な往来を妨げるとの懸念を表明した。一方、フランスは、各国が自国の文化や芸術を保護できるとして、今回の条約採択を高く評価している。フランスでは、ハリウッド映画に代表される米国文化の普及を脅威と見る向きも多く、今回の条約を米国文化に対抗する武器として使う思惑もあるもようだ。 [ロイター：2005年10月21日 14時08分]

　地球温暖化防止に関する京都議定書にも米国は参加しませんでしたが、またもや一国主義を取るようです。

　「文化の多様性を保護・促進する」と言うことは、国家や民族の独立性の保証にもつながると思うのですが、米国はグローバリゼーションの名の下に、米国文化の押しつけを優先したいのでしょうか。

　「文化の多様性を保護する条約」に反対する米国には、タリバンがバーミヤン大仏を爆破した行為と共通するものがあります。
９．１１からイラク戦争に至る無用の争いは、似たもの同士のケンカだったと思うと悲しくなります。

　真のグローバリゼーションが必要なのは、米国自身だと感じました。


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Yahoo!ニュース - 読売新聞

校長の年金、事務次官より上…優遇廃止を財政審提言へ　公立の小・中学校の校長経験者が退職後に受け取る年金の平均月額が、中央省庁の事務次官経験者の受給額より１万円以上多いことが、財務省が２０日の財政制度等審議会に提出した資料で明らかになった。　優秀な教員を確保するため、教員の本俸は一般行政職員より高く、本俸をもとに決められる年金受給額でも教員ＯＢが優遇されている。財政審は「少子化が進む現状では、教員の優遇は適当でない」と、２００６年度予算で優遇をやめるよう提言する見通しだ。　財務省の資料によると、公立小学校の校長の年金受給額（０３年度）の平均は月２６万３０００円と、中央省庁の事務次官経験者の受給額（２４万６０００円）より高い。校長を経験せず退職した一般教員の年金も、次官経験者に近い２４万４０００円にのぼり、地方の一般行政職員の平均（２２万５０００円）より高かった。（略）（読売新聞） - 10月20日23時50分更新

　一時は教育職給料が一般公務員に比して３割近く優遇され、今でも一般公務員より５％程度高く設定されています。
　（「小・中学校」と「高等学校」では、高等学校教育職の給与が高く設定されています。）

　教員給与が優遇されているのは、田中角栄首相が成立させた「学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法」（昭和四十九年二月二十五日法律第二号）によるものです。

人材確保法には、
（目的）
　第一条 　この法律は、学校教育が次代をになう青少年の人間形成の基本をなすものであることにかんがみ、義務教育諸学校の教育職員の給与について特別の措置を定めることにより、すぐれた人材を確保し、もつて学校教育の水準の維持向上に資することを目的とする。
（優遇措置）
　第三条 　義務教育諸学校の教育職員の給与については、一般の公務員の給与水準に比較して必要な優遇措置が講じられなければならない。
と記されています。

　財政制度等審議会の西室泰三分科会長（東京証券取引所会長）は、「教職員をあまりに優遇し過ぎだ。この制度は現実離れし、既得権益になっている」と述べていますが、この法律が成立した背景には、日教組の闘争が激しかった当時の状況から「組合対策」の性格も有しており、教職員組合の「既得権益」という色彩があることも否定し切れません。

　文部科学省側においても、2003年3月6日の第２８回中央教育審議会総会で、鳥居泰彦会長（元慶應義塾塾長）が、
『田中角栄内閣のときだったと思いますけれども、人材確保法の原案を提案する担当者の方々や担当の国会議員の方々が、田中総理に向かって「２割か３割上げられませんか」と言ったら、「なにっ、倍増だ」と言ったというのです。（中略）継続的にずうっと教員の地位と待遇の改善というのは続いていかないといけないという理念がどこかにうたわれていないといけないように思うのです。』
と、教育基本法に教員給与優遇の固定化を謳うべきだと述べていて、「既得権益」を守る立場にあるようです。

　問題の本質は「人材確保法」により、本当に優秀な人材が確保されたのかであります。
　しかしながら、札幌市で判明したような、「ヤミ専従」にいそしみ授業を行わない教師や、指導力不足の教師もいます。
サラリーマン教師もいれば、勤務時間をいとわず、休日も返上して生徒指導や部活動の指導を行う教員もいます。
　ですから、優秀な人材が確保されたのかどうか、簡単に答えは出せません。

　財政制度等審議会の議論は、財政再建のみに重きが置かれており、数字あわせだけの議論のような印象を受けます。
　「ヤミ専従」教師や指導力不足の教員と、優遇措置に見合った仕事をしている教員を十把一絡げにして一律に給与引き下げが行われた場合、優秀で熱心な教師ほど損をすることになり、資質の高い教師のポテンシャルが低下しないかと危惧いたします。

　たとえば、教員には、超過勤務手当がありません。
　それは、高めに設定した給与や、調整額により超過部分も手当てしていることが前提になっているからです。
　財政審が優遇を廃止する場合、時間外の教材作成や生徒指導、家庭訪問や、土日の補習や部活動などに見合った超過勤務手当や休日手当を設けて、優秀で熱心な教師に報いる必要があります。

　また、北海道で判明したように、勤務評定が厳密に実施されていない現状も問題で、優秀な教師が適切に評価され人事面で報われる必要もあります。

　人材確保法が公布された時代とは、社会情勢や教育を取りまく状況も激変しており、現状のままでいいとは思いませんが、教育現場の状況や、学力低下や学級崩壊などの問題、教職員組合の問題などを精査した上で、教員給与の見直しを行う必要性を強く感じます。
　財政審が提言する一律な給与引き下げにより、一部の熱心な教師の力で、ぎりぎり維持されている我が国の教育が、更に荒廃することになれば誠に不幸なことです。
　教育・人づくりに関する国家百年の計を誤ることがないよう願っています。


低反発ネックピロー
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