2005.08.21 Sunday 
ブログをお引っ越ししました。
こちらにお越し下さい。
ブログをお引っ越ししました。
こちらにお越し下さい。郵政解散。橋本元首相引退と小泉白紙委任論
今回の郵政解散・総選挙で、「郵政」を主として争点にする小泉内閣を選ぶと、郵政以外の総ての政治課題について「白紙委任」することになるが、それでもいいのかという議論があります
当ブログにも郵政民営化反対論者の方（名前も、アドレスもいただけなかった方）からは、白紙委任論に関連して「総理大臣（最高権力者）の言うことを聞かないからクビなんて意見に賛成するピカードパパさんは、最高権力者が戦争に行ってこいと言えばご自分が大事にお育てになっている『バカガキ』をお国の為に差し出すのでしょうか？そこまでの覚悟あんのかな？」とコメントがありました。
小生の考え方は、以下のとおりです。
橋本龍太郎・元首相が政界引退しました。
日歯連から旧橋本派へのヤミ献金事件の責任を取る形で昨年7月、派閥会長を辞任し、影響力・求心力を失った果ての引退ですね。
いまでは人気凋落した橋本元首相も「橋本三党連立内閣」スタートの時には、新聞社の世論調査では内閣支持率が６０％を越え、今の小泉政権以上でしたね。
橋本元首相は、官僚相手に政策論議を激しく交わせるほど数字に強く、他の首相候補と見られた政治家よりも政策通のイメージがあったことや、竹下政権以降、めまぐるしく首相が交代し長く政治的混乱期が続いていたので本格政権の誕生を歓迎するムキもあったのでしょうか。
人気を誇った「橋本内閣」も、９８年参院選惨敗で首相は退陣追い込まれました。
橋本政権の終焉は、消費税増税による景気悪化を招いた失政に原因があるという見方もありますが、むしろ第二次橋本改造内閣において、ロッキード事件灰色高官とされた「佐藤孝行」氏を総務庁長官に任命したことが「国民の支持を失う」致命傷だったように思います。
いかなる内閣も国民の反感を買い、内閣支持率が落ちると、政権は死に体になりますね。
「竹下政権」末期の８９年も、「消費税の導入」「リクルート事件」があり内閣支持率は消費税並みと言われ、竹下王国は急速に終焉へと向かいました。
「神の国発言」「米国潜水艦と愛媛丸衝突沈没事件への対応」などで国民の支持を失った「森政権」（末期の内閣支持率８％）も退陣を余儀なくされました。
国民の力は決して侮れない。
そもそも議会制民主主義下での国会議員選挙には白紙委任の要素があるように感じています。
これまでの選挙で、国会議員に注文付けながら投票したかというと、小生は投票用紙に思いを込めるほか無かったです。
まして「公約」という言葉が「うそ」と言う言葉と同義であった時代が長く続き、公約になかった政策が突然現れたり公約にまったく手も付けない場合もりましたでしょ。
政党名を記入して投票する比例代表として当選した議員が、政党を移ったりすることもまれではなく、今回も民主党の田村参院議員が衆院に鞍替えし「国民新党」入りしました。
これらの例は結果的に「白紙委任」的なことだったのかと・・・
それでも、橋本内閣、竹下内閣、森内閣のように退陣を余儀なくされた例は枚挙に遑が無いですね。
ですから、仮に小泉内閣が選挙に勝利したとしても現行法制下では、小泉総理が暴走すればブレーキがかかるシステムになっていると思います。
「内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。（憲法６７条）」として行政府の長につきますが、憲法前文に「ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し・・・・」とあるように主権在民は普遍の理だと思います。
ですから前述の、小生あてのお叱りコメントに「総理大臣（最高権力者）・・・」と書いてありましたが、我々こそが主権者であり、我が国では「小泉＝ヒトラー」という式は成立しないと信じています。
あの、熱狂と大きな期待で迎えられた細川政権でさえ「国民福祉税構想」の夜中の記者会見を機に、一気に崩壊していったではないですか。
小泉自民党総裁の任期はあと１年きりです。
あの強大な権力を持つ米国大統領でさえ、２期目の末期が近づくと「レイムダック」と言われて求心力を失います。
そう言う観点からも小泉総理が「独裁政治」をしようにも出来ないようになっていると思います。
名無しの方のコメントのように「自分が大事にお育てになっている『バカガキ』をお国の為に差し出すのでしょうか？」と言われても、よほどの憲法改正でもなければ小泉政権が続くうちに徴兵制度が復活するようなことは考えにくいと思います。
「この憲法の改正は、各議院の総議員の３分の２以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする（憲法９６条）」
国会内で小泉支持勢力が憲法改正できるぐらいの多数派だったら、郵政民営化法案もとっくに通過させて解散総選挙も無くて済んだはずではありませんか？
先の大戦への反省と、占領統治した米国のコントロールで、我が国の政治システムは、施政者が暴走しにくいシステムになっていると思いますので「ヒトラー」が政治権力を把握するような心配は無いものと信じています。
阪神淡路大震災を経験した小生は、大震災のような未曾有の非常事態が起きても自衛隊が出動できずに待機していた事実が的確に戦後の政治システムを物語っていると震災後に考えたものです。
情緒的には、唯一神を仰ぐ西洋社会と異なり、多神教の我が国において「和の政治」が尊ばれ「小泉流が支持できない」ことは理解できるが、海外や国内の民間からも「政策決定が遅い」と言われ、奇しくも阪神淡路大震災への対応が遅れたことへの反省、橋本内閣の省庁改編などで「官邸主導型」のシステムがようやく機能しはじめた事への摩擦熱が生じているのではないかとも思います。
念のため、以上は小生の「私見」ですから、どなたに押しつけるわけでもありませんし影響を与えようとも思っておりません。
憲法前文の「わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保」及び第３章「国民の権利及び義務」の精神を尊ぶものであります。
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(((((((((((((((((( 郵政民営化問題記事リンク ))))))))))))))))))))
新党日本は「霞が関」を変える？
総選挙と地球温暖化問題 「京都議定書」は未来へのマニュフェスト
「岐阜１区佐藤ゆかり氏不倫騒動」等とメディアについて
民主党が「郵政８万人削減」「年金目的消費税導入」と「一般消費税増税」に言及
党首討論会で小泉首相が見せた怒りのパワー
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自民党・武部幹事長の「消費税発言」と「八代英太元郵政相の公認問題」
２００５総選挙マニュフェストに「まやかし」は無いか？
民主党・岡田代表の「2大政党の時代だ」って発言、チョットまずかったと思います
自民・比例代表だった長谷川憲正参院議員が、国民新党から新党日本へ？？？
民主党、菅直人前代表、お言葉が過ぎますよ！
民主党内の「郵貯・簡保縮小廃止論」や「郵政民営化論」
ホリエモンＶＳ亀井静香、そして「新党日本」。どうだかなぁ・・
郵政解散。橋本元首相引退と小泉白紙委任論
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｢｢｢｢｢｢｢｢｢｢｢｢ ついつい怒ってしまう記事リンク ｣｣｣｣｣｣｣｣｣｣｣｣｣｣｣
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小生の考え方は、以下のとおりです。
橋本龍太郎・元首相が政界引退しました。
日歯連から旧橋本派へのヤミ献金事件の責任を取る形で昨年7月、派閥会長を辞任し、影響力・求心力を失った果ての引退ですね。
いまでは人気凋落した橋本元首相も「橋本三党連立内閣」スタートの時には、新聞社の世論調査では内閣支持率が６０％を越え、今の小泉政権以上でしたね。
橋本元首相は、官僚相手に政策論議を激しく交わせるほど数字に強く、他の首相候補と見られた政治家よりも政策通のイメージがあったことや、竹下政権以降、めまぐるしく首相が交代し長く政治的混乱期が続いていたので本格政権の誕生を歓迎するムキもあったのでしょうか。
人気を誇った「橋本内閣」も、９８年参院選惨敗で首相は退陣追い込まれました。
橋本政権の終焉は、消費税増税による景気悪化を招いた失政に原因があるという見方もありますが、むしろ第二次橋本改造内閣において、ロッキード事件灰色高官とされた「佐藤孝行」氏を総務庁長官に任命したことが「国民の支持を失う」致命傷だったように思います。
いかなる内閣も国民の反感を買い、内閣支持率が落ちると、政権は死に体になりますね。
「竹下政権」末期の８９年も、「消費税の導入」「リクルート事件」があり内閣支持率は消費税並みと言われ、竹下王国は急速に終焉へと向かいました。
「神の国発言」「米国潜水艦と愛媛丸衝突沈没事件への対応」などで国民の支持を失った「森政権」（末期の内閣支持率８％）も退陣を余儀なくされました。
国民の力は決して侮れない。
そもそも議会制民主主義下での国会議員選挙には白紙委任の要素があるように感じています。
これまでの選挙で、国会議員に注文付けながら投票したかというと、小生は投票用紙に思いを込めるほか無かったです。
まして「公約」という言葉が「うそ」と言う言葉と同義であった時代が長く続き、公約になかった政策が突然現れたり公約にまったく手も付けない場合もりましたでしょ。
政党名を記入して投票する比例代表として当選した議員が、政党を移ったりすることもまれではなく、今回も民主党の田村参院議員が衆院に鞍替えし「国民新党」入りしました。
これらの例は結果的に「白紙委任」的なことだったのかと・・・
それでも、橋本内閣、竹下内閣、森内閣のように退陣を余儀なくされた例は枚挙に遑が無いですね。
ですから、仮に小泉内閣が選挙に勝利したとしても現行法制下では、小泉総理が暴走すればブレーキがかかるシステムになっていると思います。
「内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。（憲法６７条）」として行政府の長につきますが、憲法前文に「ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し・・・・」とあるように主権在民は普遍の理だと思います。
ですから前述の、小生あてのお叱りコメントに「総理大臣（最高権力者）・・・」と書いてありましたが、我々こそが主権者であり、我が国では「小泉＝ヒトラー」という式は成立しないと信じています。
あの、熱狂と大きな期待で迎えられた細川政権でさえ「国民福祉税構想」の夜中の記者会見を機に、一気に崩壊していったではないですか。
小泉自民党総裁の任期はあと１年きりです。
あの強大な権力を持つ米国大統領でさえ、２期目の末期が近づくと「レイムダック」と言われて求心力を失います。
そう言う観点からも小泉総理が「独裁政治」をしようにも出来ないようになっていると思います。
名無しの方のコメントのように「自分が大事にお育てになっている『バカガキ』をお国の為に差し出すのでしょうか？」と言われても、よほどの憲法改正でもなければ小泉政権が続くうちに徴兵制度が復活するようなことは考えにくいと思います。
「この憲法の改正は、各議院の総議員の３分の２以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする（憲法９６条）」
国会内で小泉支持勢力が憲法改正できるぐらいの多数派だったら、郵政民営化法案もとっくに通過させて解散総選挙も無くて済んだはずではありませんか？
先の大戦への反省と、占領統治した米国のコントロールで、我が国の政治システムは、施政者が暴走しにくいシステムになっていると思いますので「ヒトラー」が政治権力を把握するような心配は無いものと信じています。
阪神淡路大震災を経験した小生は、大震災のような未曾有の非常事態が起きても自衛隊が出動できずに待機していた事実が的確に戦後の政治システムを物語っていると震災後に考えたものです。
情緒的には、唯一神を仰ぐ西洋社会と異なり、多神教の我が国において「和の政治」が尊ばれ「小泉流が支持できない」ことは理解できるが、海外や国内の民間からも「政策決定が遅い」と言われ、奇しくも阪神淡路大震災への対応が遅れたことへの反省、橋本内閣の省庁改編などで「官邸主導型」のシステムがようやく機能しはじめた事への摩擦熱が生じているのではないかとも思います。
念のため、以上は小生の「私見」ですから、どなたに押しつけるわけでもありませんし影響を与えようとも思っておりません。
憲法前文の「わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保」及び第３章「国民の権利及び義務」の精神を尊ぶものであります。
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新党日本は「霞が関」を変える？
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「岐阜１区佐藤ゆかり氏不倫騒動」等とメディアについて
民主党が「郵政８万人削減」「年金目的消費税導入」と「一般消費税増税」に言及
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党首討論会に新党日本の田中康夫代表が欠席
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２００５総選挙マニュフェストに「まやかし」は無いか？
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