子育てパパのブログ日記（Blog・Trek）

2005.08.31 Wednesday 　　

公務員がブログに政治的記事を載せるとは”ふざけている”

　「党首討論会で小泉首相が見せた怒りのパワー」という小生の記事に下記のコメントをいただきました。

　はじめまして。偶然このブログを発見して拝見させていただいたところ、気に掛かることがあったので、書き込みをさせていただきました。
　ブログの内容そのものには、私としては決して批判はないのですが（まあ、郵政法案の修正なしでの可決支持には反対ですが）、気になるのはあなたのご職業のことです。
　ピカードパパ様は公務員ですよね？公務員というのは”政治的活動（及びその関連事項）”が憲法等で厳重に禁止されていた気がするのですが…。しかし、このブログの内容を拝見していると極めて政治色が強く、ある種の”政治的活動”のように感じられて仕方がありません。
　公務員はあくまで憲法を尊重・擁護し、常に公正・中立の立場を保持し、政治的活動及び政治的活動と思しき行動は慎まなければならない存在であるはず。つまり”私人”ではなく”公人”だということです。それは勤務時間中であろうとなかろうと関係なく、どこまでも常に”公人”でなければならないということであろうと思います。
　そういうわけですから、少なくとも政治色の強い問題に触れるのはいかがなものかと思います。（ことに特定の政党支持に偏った内容を書くなどもってのほかでしょう。）ぜひ、慎まれるべきではないでしょうか。あなたは決して”私人”ではなく、どこまでも”公人”なのですから。少しはお立場をわきまえられた方がよろしいのではないかと存じます。

★こう言っては何ですが、あなた方は我々”私人”の”血と汗と涙の結晶”すなわち”税金”で食べているわけでしょう。（それは国家公務員だろうと地方公務員だろうと、所詮公租公課で生かされている存在であることに違いはないはず。）それを考えれば、そもそも我々”私人”と同じ立場や物言いでこういったブログを開かれること自体、いかがなものかと思いますね。率直に言って”ふざけている”とか”勘違いしている”としか思えませんね。
　なお、あなたは地方公務員だからという理由で、政治活動が制限ないしは禁止されていないと思っていらっしゃるようですが、判例等から考えれば必ずしもそんなことはありません。それに近々地方公務員法も小泉首相及びその側近達の手で必ずや改正されることになるでしょう。（草案では、少なくとも公務員の罷免（リストラ）と政治活動の制限・禁止が盛り込まれるのはほぼ確実なようです。）

　あまり小泉首相及びその側近達を甘く見ない方がよろしいかと思いますね。彼らの本性＆本音をよく見極めた方がいいと思います。後々泣きを見ることにならないためにもね。（余談ですが、写真を拝見いたしましたが、とても可愛らしい愛嬌のあるお子様たちですね。この子たちや奥様、そして貴方自身のためにも、よくよくお考えになられた方がよろしいかと思います。まあ、余計なお世話かもしれませんが。）。

　コメントいただいた方（コメントいただいた方を以下「T様」とさせていただきます）は、公務員たる小生の”政治的活動”について懸念されています。
　法的な面から「公務員の政治的行為の制限」についてお示しして、理解を賜りたいと思います。

【憲法では】
第１５条の２　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
が、根幹にあります。
「憲法等で厳重に禁止」とのご指摘ですが、基本的には、憲法で直接的に一般公務員の行動を制限するその他の条文は、「第36条　公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。」のみかと思います。

　一般職に属する公務員が憲法15条にいう全体の奉仕者として、政治にかかわりなく法規の下において民主的かつ能率的に、行政が継続性と安定性を確保して運営されるために、憲法第98条に「この憲法は、国の最高法規であつて・・・」と定められいるものの、国家公務員法などで、憲法第３章の「国民の権利及び義務」を部分的に制約して「公務員の政治的行為を制限」しています。

【国家公務員法百二条（政治的行為の制限）では】
　職員は，政党又は政治的目的のために，寄付金その他の利益を求め，若しくは受領し，又は何らの方法を以てするを問わず，これらの行為に関与し，あるいは選挙権の行使を除く外，人事院規則で定める政治的行為をしてはならない．
(2)職員は，公選による公職の候補者となることができない．
(3)職員は，政党その他の政治的団体の役員，政治的顧問，その他これらと同様な役割を持つ構成員となることができない．

【人事院規則では】
　人事院規則では、政治的団体の結成を企画したり援助してはならない、政治的団体への勧誘運動をしてはならない、集会などで拡声器を使って政治的な意見を述べてはいけない、政治的な演劇を演出してはならないどの事例をあげています。参考のため、この記事の下部に人事院規則が提示する（政治的行為の定義）を全文載せておきます。

　「あなたは地方公務員だからという理由で、政治活動が制限ないしは禁止されていないと思っていらっしゃる」とT様から指摘されましたが、いかに呑気な小生でも、さすがにこれを失念することはありません。
【地方公務員法では以下のことが制限されています。】
＜すべての区域＞
I　政党その他の政治的団体の結成に関与すること。
II　政党その他の政治的団体の役員になること。
III　政党その他の政治的団体の構成員となるように、又　はならないように勧誘運動をすること。
＜当該職員が属する地方公共団体の区域＞
※ただし、IVは全区域
I特定の政党など支持や反対の意志をもって「～に投票して」「～に投票するな」と勧誘すること。
II署名運動など積極的に関与すること。
III寄付金その他の金品の募集に関与すること。
IV文書又はその他図画を地方公共団体の庁舎、施設等に掲示し、又は掲示させ、その他地方公共団体の庁舎、施設、資材又は資金を利用し、又は利用させること。
V　その他条例で定めること。

　以上、大ざっぱに法的根拠と内容を羅列いたしました。
このように、公務員の政治的行為の制限とは、公務員の職の性格上、憲法が保証する基本的人権を制限的に規制するものだと理解しております。
また、小生は「元近畿郵政局長の高祖憲治候補の組織ぐるみ選挙違反事件」「大阪市のヤミ専従事件」などの行き過ぎた政治的行為を極めて不快に思っており、憲法第12条　「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。」という趣旨も踏まえて行動すべきものだとも考えております。

　「”税金”で生かされている存在である公務員が、T様達と同じ立場や物言いでこういったブログを開かれること自体、率直に言って”ふざけている”とか”勘違いしている”」とT様からは指摘を受けましたが、憲法第14条に「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」と記述されています。
　T様のお言葉から察せられるように、公務員が国民・市民からの信頼を著しく損なっているものの、前述した国家・地方公務員法などに定める範囲を超えて「憲法　第３章」に記された国民の権利が制限を受けるものではないと承知しております。

　これらのことから、小生ごとき名もない公務員の「公開型個人的日記・ブログ」が、政治の方向に影響を与える意図をもって行われる違法な政治活動に当たるものではないと理解しております。
　納税者の皆さんと公務員の立場が違うことは承知していますが、我々も労働者であり納税者であり有権者・選挙民という立場も有しておりますので、前述しましたとおり「憲法が保証」し「法が許す」範囲でブログというツールを使って意思を表示することをお許しいただきたく思います。

　つぎに、「近々地方公務員法も小泉首相及びその側近達の手で必ずや改正されることになるでしょう。」と御教示いただいた点についても触れたいと思います。
　T様がおっしゃるように、「大阪市の職員厚遇問題」や「山梨県教職員組合による選挙資金集め」がきっかけとなり、地方公務員法のほか、教育公務員特例法、地方公営企業労働関係法、地方公営企業法、地方独立行政法人法、政治資金規正法、公職選挙法の改正について調整が進んでいます。
　・地方公務員の行き過ぎた政治的行為について、国家公務員と同様に罰金、懲役などの罰則を適用する。
　・署名運動、集会などでの政治的発言などを禁止。
　・勤務自治体の区域外でも政治的行為の制限を適用。
　など、従前に比べて踏み込んだ「公務員の政治的行為の制限」が取りざたされています。
　恥ずべき事件を契機に基本的人権が制限されるようなことが進むことがあるのだとすれば情けないことですが、身を正して行き過ぎた政治的行為を厳に慎むことは心がけなければなりません。

　先に申し上げたような「元近畿郵政局長の高祖憲治候補の組織ぐるみ選挙違反事件」「大阪市のヤミ専従事件」の他、外務省や経済産業省の「裏金問題」や「道路公団の官製談合」など不祥事が続き、『公務員＝悪』という図式が定着してしまったことは、公務員全体が自らを省みる必要性を如実に表すものだと思います。

　小生はあえて公務員であることを隠さずブログを立ち上げています。
　「現役公務員の情報発信」として小生が分かる範囲で公務員の不祥事を知っていただくための記事も書いて自分なりに社会に参加させていただきたいからです。
　また、T様がおっしゃるところの「罷免（リストラ）」についても、政・官・業などの癒着構造が招いた失政を原因に公務員がリストラされるならば、民間並みに受け入れなければならないと思いますし、周りの先輩方も痛みを伴う行政改革が不可避であるという問題意識を持っており、リストラを現実資される方がいらっしゃることを述べて結びたいと思います。

【追記】
　小生、恥ずかしながら「昭和太平」「三無主義」の時代に青春を送った筋金入りのノンポリ青年だったから、いまだに政治ギャラリーです。
　これまでは、「三木武夫元首相」を好ましく思ったり、せいぜい「日本新党（新党日本ではない）」や「さきがけ」に投票したり、たまに「旧社会党」時代に尊敬できると思った候補に投票したこともあるし、そもそも棄権することが多い移り気な無責任中年。
　こんな小生に「あまり小泉首相及びその側近達を甘く見ない方がよろしいかと思いますね」とおっしゃるＴ様は小泉さん以外の政党・会派を推薦して下さっているのでしょうか？　

　小生のことを「政治的に偏っている」と述べられるT様のお怒りぶりが鮮烈で、「後々泣きを見ることにならないためにもね。」と言って我が子の写真に触れてから「よくよくお考えになられた方がよろしいかと思います。」と言われちゃうと・・　
　フ～ム・・・恐ッ！「早く目覚めなさい・・」って言うテレビドラマの女教師みたい。
　もう子供の写真をはずそうかなぁ・・・
　前は別のコメントに「バカガキ」って書かれたし・・・・
　ノイローゼになりそう・・・あっ、小生は既に「うつ病」持ちだった、アハハ、アハハ（自虐ギャグだわ～～）

【人事院規則】
６　法第百二条第一項に規定する政治的行為とは、次に掲げるものをいう。
一　政治的目的のために職名、職種又はその他の公私の影響力を利用すること。
二　政治的目的のために寄附金その他の利益を提供し又は提供せずその他政治的目的をもつなんらかの行為をなし又はなさないことに対する代償又は報復として、任用、職務、給与その他職員の地位に関してなんらかの利益を得若しくは得ようと企て又は得させようとすることあるいは不利益を与え、与えようと企て又は与えようとおびやかすこと。
三　政治的目的をもつて、賦課金、寄附金、会費又はその他の金品を求め若しくは受領し又はなんらの方法をもつてするを問わずこれらの行為に関与すること。
四　政治的目的をもつて、前号に定める金品を国家公務員に与え又は支払うこと。
五　政党その他の政治的団体の結成を企画し、結成に参与し若しくはこれらの行為を援助し又はそれらの団体の役員、政治的顧問その他これらと同様な役割をもつ構成員となること。
六　特定の政党その他の政治的団体の構成員となるように又はならないように勧誘運動をすること。
七　政党その他の政治的団体の機関紙たる新聞その他の刊行物を発行し、編集し、配布し又はこれらの行為を援助すること。
八　政治的目的をもつて、第五項第一号に定める選挙、同項第二号に定める国民審査の投票又は同項第八号に定める解散若しくは解職の投票において、投票するように又はしないように勧誘運動をすること。
九　政治的目的のために署名運動を企画し、主宰し又は指導しその他これに積極的に参与すること。
十　政治的目的をもつて、多数の人の行進その他の示威運動を企画し、組織し若しくは指導し又はこれらの行為を援助すること。
十一　集会その他多数の人に接し得る場所で又は拡声器、ラジオその他の手段を利用して、公に政治的目的を有する意見を述べること。
十二　政治的目的を有する文書又は図画を国の庁舎、施設等に掲示し又は掲示させその他政治的目的のために国の庁舎、施設、資材又は資金を利用し又は利用させること。
十三　政治的目的を有する署名又は無署名の文書、図画、音盤又は形象を発行し、回覧に供し、掲示し若しくは配布し又は多数の人に対して朗読し若しくは聴取させ、あるいはこれらの用に供するために著作し又は編集すること。
十四　政治的目的を有する演劇を演出し若しくは主宰し又はこれらの行為を援助すること。
十五　政治的目的をもつて、政治上の主義主張又は政党その他の政治的団体の表示に用いられる旗、腕章、記章、えり章、服飾その他これらに類するものを制作し又は配布すること。
十六　政治的目的をもつて、勤務時間中において、前号に掲げるものを着用し又は表示すること。
十七　なんらの名簿又は形式をもつてするを問わず、前各号の禁止又は制限を免れる行為をすること。

【今回の総選挙にかかる人事院通知】

平成１７年８月９日付け（職審－２９５号）人事院事務総長通知
　
各府省事務次官、各外局の長、各特定独立行政法人の長、日本郵政公社総裁　宛

　衆議院議員の総選挙に際しての国家公務員の政治的行為の禁止又は制限に関する違反の防止について（通知）
　
　近く、衆議院議員の総選挙が行われる予定ですが、一般職の国家公務員については、国民全体の奉仕者として政治的に中立な立場を維持することが必要であること等から、国家公務員法第１０２条及び人事院規則１４―７（政治的行為）の定めるところにより、一定の政治的行為が禁止又は制限されています。貴府省等におかれては、今回の選挙に際していやしくも国民の批判を受けることのないよう、職員に対して同法令の遵守を徹底するとともに、違反行為の防止のための適切な措置を講じられるようお願いします。
　なお、同法令に違反する行為又は事実があったことを了知された場合には、人事院規則１４－７第８項の規定に従い、速やかに人事院事務総長あて御通知ください。

図表でわかる地方公務員法

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