2005.08.15 Monday 
ブログをお引っ越ししました。
こちらにお越し下さい。
ブログをお引っ越ししました。
こちらにお越し下さい。終戦記念日。「ポツダム宣言」黙殺と「郵政民営化問題」「靖国問題」
本日（8月15日）は、「戦没者を追悼し平和を祈念する日」です。
小生も、戦没者を悼み、子供たちに豊かな日本を渡せるよう思いを馳せたく思います。
さて、1945年7月26日、連合国が日本に無条件降伏を勧告する「ポツダム宣言」が発表されました。
政府は、終戦をやむなしと考えながらも、宣言に「天皇制維持（国体護持）」について言及されていなかったことや、「本土決戦による聖戦完遂」を求める軍部の意見があり、特使をソ連に派遣して和平の仲介を依頼する構想が進めて、ソ連政府の返事を待ってからでも遅くはないとして、結論を先送り、「ポツダム宣言」を黙殺しました。
この間も、日本の各都市では子供を含む非戦闘員の頭上に焼夷弾が雨あられと降り注ぎ、８月６日広島、９日長崎へと原爆が投下されました。
更に、日ソ中立条約を結んでいたソ連が対日参戦するに至り、日本政府は、8月9日の御前会議で「国体の護持」を条件に受諾を決定、日本は14日の御前会議であらためて宣言受諾を決定した。
そして、８月１５日に終戦を迎えます。
太平洋戦争での日本国民約３００万人の死者とのうち３８万人が、この最後の２０日で亡くなったといいます。
また、ソ連の対日参戦により、シベリアで５４万６千人が抑留され、６万２千人がなくなったとされています。
当時の軍部のことなど考えると、「ポツダム宣言」の即時受諾は困難だったかも知れませんが、ポツダム宣言を即時受諾していればシベリア抑留や３８万人もの命が失われることはなかったのです。
当時の政府は、原爆が落ちなければ決断できないような有様だったのです。
翻って、今日の政局に当てはめますと、
「郵政民営化問題」について、かつて「ポツダム宣言」を黙殺、先送りにしたような事になるのか？
「国体護持」を考えたがごとく「郵政維持」を優先するのか？
「本土決戦による聖戦完遂」がごとく「旧全逓、官公労のために徹底抗戦」するのか？
などと考えてしまいます。
先の大戦のインパール作戦などでは、日本兵を米英の爆弾が前から襲い、前進しない兵士には後ろから日本の司令官の命令による銃弾が襲いかかったといいます。
南方では、軍の無理・無謀で戦略なき作戦で、兵糧も尽き果て、草をはみながら何万、何十万の兵士が餓死・病死しました。
「日本軍」は、同胞を死に追いやりながら戦争を遂行したということでしょうか。
現代でも、ハゲタカ外資もさることながら、官・業癒着構造を構築している「日本道路公団と談合業者」「社会保険庁」のような、日本のハゲタカが、利権に群がっています。
今日でも国民の資産を食い物にしながら「利権維持を遂行」する勢力がいると言うことでしょう。
そして、前にも書きましたが、外資ハゲタカ論を聞くと、幕末の「攘夷」論や、戦前の「鬼畜米英」と言う言葉を連想します。
「鬼畜米英」と言う言葉を信じて、硫黄島や沖縄で民間人が自決されたような悲劇は二度と起こらないよう願うばかりです。
結局日本は黒船の「ペリー」か、「マッカーサー」がやって来ないと、自ら改革できないのか？
もう一度「鎖国」でもするのか・・・
終戦後、日本政府は「国民の間で血で血を洗うような印象を与える」（幣原喜重郎首相）として、戦争責任追及について消極的態度をとりました。
主権を失った当時としては仕方なかったかも知れませんが、結局、連合国のみによる「東京裁判」で平和への罪を裁かれてしまい、今日の靖国神社問題へと繋がっているのですね。
日本が戦争に至った経緯は、国内の問題、諸外国からの政治的な包囲など色々な側面があるのでしょうが、内外で日本人・外国人数千万人の人命が失われた先の大戦で、無謀な作戦により日本の兵士を死地に送り、諸外国で民間人をも死傷せしめた責任や、昭和１９年の戦況を黙殺し「本土決戦」を計画するなど戦争終結の判断を誤り、沖縄をはじめ多くの国民の犠牲を出した責任の所在を、せめて主権回復以後にでも総括しておけば、後世にツケを残さずに住んだ気がいたします。
また、日本人自らが自国の戦争責任を明確にしておけば、アメリカの原爆投下や無差別絨毯爆撃など、人道に反した罪を問えたかもしれません。
バブル経済で痛手を負い、失われた１０年とか２０年という時期を終焉させるこの時期、先の大戦後の「民主化」のような変革が必要だと聞きます。
「郵政民営化」を改革のブレークスルーにすると言う意見も聞きました。
世の中が急速に変化を遂げるときには、「ポツダム宣言」のときの、「天皇制維持（国体護持）問題」や「鬼畜米英」というスローガンなど、国民を不安に陥れる事柄が前面に出ていきがちですが、とにかく最初の一里塚を越えなければ前には進まない。
立ち止まって様子見し、目の前の課題に目をつむってしまうと、時にはとんでもない犠牲を払うことになると言うことを終戦記念日を機に考えさせられました。
「ポツダム宣言」において天皇の「御聖断」を仰いだという行為は、主権在民の現在では「総選挙」と言うことになるのでしょうね。
どのような考え方でも、とにかく投票しましょう。
参考図書: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 等
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更に、日ソ中立条約を結んでいたソ連が対日参戦するに至り、日本政府は、8月9日の御前会議で「国体の護持」を条件に受諾を決定、日本は14日の御前会議であらためて宣言受諾を決定した。
そして、８月１５日に終戦を迎えます。
太平洋戦争での日本国民約３００万人の死者とのうち３８万人が、この最後の２０日で亡くなったといいます。
また、ソ連の対日参戦により、シベリアで５４万６千人が抑留され、６万２千人がなくなったとされています。
当時の軍部のことなど考えると、「ポツダム宣言」の即時受諾は困難だったかも知れませんが、ポツダム宣言を即時受諾していればシベリア抑留や３８万人もの命が失われることはなかったのです。
当時の政府は、原爆が落ちなければ決断できないような有様だったのです。
翻って、今日の政局に当てはめますと、
「郵政民営化問題」について、かつて「ポツダム宣言」を黙殺、先送りにしたような事になるのか？
「国体護持」を考えたがごとく「郵政維持」を優先するのか？
「本土決戦による聖戦完遂」がごとく「旧全逓、官公労のために徹底抗戦」するのか？
などと考えてしまいます。
先の大戦のインパール作戦などでは、日本兵を米英の爆弾が前から襲い、前進しない兵士には後ろから日本の司令官の命令による銃弾が襲いかかったといいます。
南方では、軍の無理・無謀で戦略なき作戦で、兵糧も尽き果て、草をはみながら何万、何十万の兵士が餓死・病死しました。
「日本軍」は、同胞を死に追いやりながら戦争を遂行したということでしょうか。
現代でも、ハゲタカ外資もさることながら、官・業癒着構造を構築している「日本道路公団と談合業者」「社会保険庁」のような、日本のハゲタカが、利権に群がっています。
今日でも国民の資産を食い物にしながら「利権維持を遂行」する勢力がいると言うことでしょう。
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