子育てパパのブログ日記（Blog・Trek）

NIKKEI NET：政治 ニュース

首相、後藤田氏の遺族に弔意　小泉純一郎首相は22日午前、都内の日中友好会館を訪れ、19日に死去した後藤田正晴元副総理の遺族に弔意を示した。後藤田氏は同会館の名誉会長を務めていた。 (12:00)

　こういうことは、当たり前の礼節かもしれないけれど、キチンとすることは大切ですね。
　小泉総理の常識的行動に敬意を表するところです。

　後藤田氏が、日中友好会館の名誉会長を務めておられたとは不勉強で存じ上げませんでした。
　昨年１０月にも訪中され、中国人民政治協商会議全国委員会の賈慶林主席から「後藤田氏は中国人民の古い友人で、中日友好関係の発展に長年貴重な貢献をしてきた。今なお高齢も顧みず中日友好事業のために奔走していることに、深く敬服する。」と挨拶を受けておられます。

　靖国公式参拝を辞めるよう中曽根総理に進言したのも、当時官房長官だった後藤田氏。

　このように中国に深い配慮を見せていた後藤田・元副総理に、小泉総理が弔意を示したことは、中国政府へのなんらかのメッセージなのでしょうか。
　それとも、純粋に自民党の大先輩に弔意を示されただけなのでしょうか。


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社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

大阪市の地下駐車場、労組に無償提供…手続きなしで　大阪市が長年の慣行で、市役所本庁舎（北区）地下駐車場の数台分のスペースを市労働組合連合会（市労連）など労組３団体に無償提供していたことが２０日、わかった。　届け出も使用許可の手続きもないままの〈ヤミ駐車〉で、市民が使う場合は有料なのに対し、労組の所有車は入り口を運転者らの“顔パス”で通っていた。職員厚遇問題を機に労使関係の正常化が求められる中、市は「明確な根拠もなく、無償提供を続けてきたのは不適切だった」と、今年度から使用料を徴収することにした。（略）　厚遇問題をきっかけにした労使関係の見直しで、市が労組の駐車場利用についても調査。市と労組の間で使用を巡って取り決めた記録がなく、慣行として無償で貸していたことがわかった。市役所地下１階に労組事務所があることから、便宜を図っていたという。　このため、市は今年度、労組から「使用願」を提出してもらい、２台分あたり年間約１３万円、計約４０万円の使用料を徴収することで６台分の使用許可を出した。　市役所の駐車場は本庁舎の地下２、３階。公用車などのほか、地下２階には市民用スペースがある。市民の利用料は、当初の３０分間が１５０円、３０分を超えて１時間までが３００円。１時間を超えると３０分ごとに２００円ずつ加算される。（2005年9月20日14時43分 読売新聞）

　大阪市内の民間の駐車場だったら「２台分あたり年間１３万円」とはいきません。
改善されたとはいえ、依然厚遇だと思います。

　さて、「ヤミ専従」の元凶となった、いわゆる「ながら条例」が府議会で改正されました。
　この「ながら条例」は昭和４１年に施行されています。
　時の市長は、中馬馨氏です。

　昭和３８年に大阪市長選挙は「大阪市政革新政治連盟」中馬馨氏ＶＳ「自由民主党」ワニ　俊二郎氏の一騎打ち。
　市労連から支援を受けた中馬馨氏が、自民党候補を倒して選挙を制しました。

　この中馬馨市長のもと、「ながら条例」が施行された構図は分かりやすいですね。
　こんな条例を成立させた当時の議会も大きな責任を負うものだと考えます。

　市労連は中馬・元市長から関・現市長まで連続五人の、助役出身市長にとって最大の支援組織であり、影響力を徐々に大きくして、市役所の駐車場に“顔パス”で入場できたり、勤務を装い給与を得ながら組合活動に”ヤミ専従”するような「特権」を手にしてきたようです。

　この構図からすると、関・現市長は、外部要因にきっかけを得たとはいえ、大きく舵を切ったと言えると思います。
　引き続き、市政改革に強い決意で望んでいただきたいと思います。


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Yahoo!ニュース - 毎日新聞

＜飲食接待＞修学旅行中に　中学教諭を懲戒免職　大阪府教委　大阪府教委は２１日、修学旅行の引率中に旅行業者などから飲酒の接待を受けたとして、東大阪市立中学校の男性教諭（６１）を懲戒免職処分にした。酒席に同席していた女性校長（５９）も停職３カ月の懲戒処分とし、校長は同日、依願退職した。　府教委によると、教諭は今年５月、３年生を引率して長崎県に修学旅行に行った際、白昼、校長が制止するのを聞かず、ハウステンボスで添乗員が購入したビールをコップ４杯飲んだ。また、２日間にわたって宿泊したホテルの社長の誘いを受け、ラウンジやスナックをはしごして飲食の接待を受けた。校長も同行していた。　教諭は体育教諭として８８年から同中学校で勤務し、定年退職後の昨春、養護学級の補助教諭として再任用された。昨年度の修学旅行でもスナックで飲食接待を受けていた。また、校長は昨年７月の臨海学校で教員１３人が宿舎から提供されたビールを飲んでいたのに、東大阪市教委の調査に「飲酒の事実はない」と虚偽の報告をしていた。校長は「生徒を混乱させ、保護者や地域の信頼を失うことになり反省している」と話しているという。　府教委は、修学旅行業者の選定で不正行為の疑いを抱かれないよう、近く、市町村教委や旅行業者に公正を期すよう文書で通知する。【中尾卓英】（毎日新聞） - 9月22日2時16分更新

　これだけ、公務員に厳しい目が向けられている時期に、
「白昼、校長が制止するのを聞かず、添乗員が購入したビールをコップ４杯飲んだ。」
「昨年の臨海学校で教員１３人が宿舎から提供されたビールを飲んでいた」
とは、同じ公務員として情けなくなります。

　この校長の指導力の無さにも呆れます。
　懲戒免職処分を受けた教師を制止できずに「校長も同行してホテルの社長から接待を受けた。」とは、どういう感覚なのか。
あげくのはてに、市教委に「飲酒の事実はない」と虚偽報告をしていたとはリーダーシップの欠如も甚だしい。（怒！）

　懲戒免職処分を受けた教師は、「昨年度の修学旅行でも飲食接待を受けていた」にもかかわらず定年退職後に再任用されていたといいますが、学校長はどうしてこういう問題教師を再任用させたのか。

　こういう管理能力のない者を校長にした任命権者の責任も問われるべきであります。
　教育委員会は、飲酒教師や校長を処分して終わりだと思ってもらってはいけません。

　さらに、「昨年の臨海学校で教員１３人が宿舎から提供されたビールを飲んでいた」ことに対して、他の教師は同僚として、どういう問題意識を持っているのだろうか。
　この学校と、一般社会の間には高い塀があったようですね。

　小生も、学校に勤務していますが、学校には、「治外法権」のような所があって「児童・生徒」も学校の中で多少の悪さをしても警察沙汰になることはあまりありませんし、「教職員」も学校内でしか通用しないムラ社会的な環境に馴染みきってしまっています。
　小生も含め、常に襟を正し、一般社会との接点を持ちながら精勤する必要があります。

　この事件は「毎日放送」がを追っかけているのですが、旅行業者が接待経費を添乗員経費や旅行企画・手数料として生徒の旅行経費に上積みしていた疑いについてもニュース番組で追究していました。
　また、この学校は１５年連続で同一旅行業者と契約を続けていたようです。

　常識的には修学旅行にかかる旅行業者は、複数業者から見積あわせして決定します。
　しかしながら、修学旅行経費は保護者から積み立てた経費で実施しますから、厳密な意味では自治体が支出する公金ではありません。
　そのため、旅行経費は学校任せで、公金に比べて取り扱いがルーズになりかねません。

　１５年連続で同一旅行業者と言うことは、不透明な契約過程が透けて見えます。


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NIKKEI NET：社会 ニュース

公取委、道路公団に改善措置要求へ・官製談合防止法適用　官公庁発注の鋼鉄製橋梁（きょうりょう）工事を巡る談合事件で、公正取引委員会は21日、日本道路公団幹部らの組織的な談合への関与を認定、今月末にも官製談合防止法に基づく改善措置を公団に求める方針を決めた。同法適用後、公団は内部調査を義務づけられ、職員の故意などによる損害が確認されれば、公団は職員に損害賠償を求めなければならない。来月の民営化を控え、公団の対応が注目される。

　一連の日本道路公団官製談合事件にかかる公正取引委員会の審査はこれで、一区切りになります。

　また、国交省発注の鋼鉄製橋梁工事を巡る談合事件では、独占禁止法違反（不当な取引制限）の罪では、横河ブリッジなど橋梁メーカー２６社が、すでに起訴されています。

【国発注の国交省ルートで独占禁止法違反（不当な取引制限）の罪で東京高裁に起訴された２６社】
高田機工、JFEエンジニアリング、川田工業、日本鉄塔工業、住友重機械工業、松尾橋梁、東京鉄骨橋梁、横河ブリッジ、サクラダ、トピー工業、宮地鉄工所、駒井鉄工、片山ストラテック、栗本鉄工所、三井造船、日本橋梁、石川島播磨重工業、瀧上工業、川崎重工業、三菱重工業、日立造船、新日本製鉄、日本車輌製造、佐藤鉄工、川鉄橋梁鉄構、ハルテック

　読売新聞の記事によると、日本道路公団が過去５年間に発注した３億円以上の土木工事計７０３件（発注総額８,７８１億円）の平均落札率が９７・６％とされています。
　通常なら、８５％程度でもおかしくないですから、仮に落札率が１０％下がったとしても「８７８億円」浮いていたはずです。
日本道路公団発注分だけでも、過去５年だけでも９００億円程度無駄な支払をしていたことになります。
　談合グループは、日本道路公団発注分に国交省発注分も含めると、どれだけの不当な利益を得ていたのでしょうか。

　官製談合防止法では、「談合に関与した職員に故意や重大な過失がある場合、発注機関は損害賠償を請求しなければならない。」とされており、内田被告（前副総裁）らに賠償義務を求めることになるでしょう。
　また、独占禁止法違反第25条に「違反する行為をした事業者団体は、被害者に対し、損害賠償の責めに任ずる。」とされていますから、過去から談合を続けていた「Ｋ会」「Ａ会」加盟４６社は、不当利得である少なくとも９００億円は日本道路公団に返還すべきです。

　民事上の時効前の不当利得についても、自主的に返還するぐらいの社会的責任を果たしていただきたいものです。

　日本道路公団は、１０月に民営化されますが、ファミリー企業の問題に関しては、膿を出しきらないままの見切り発車に見えます。
　日本道路公団の天下り受け皿であったファミリー企業からも、不当利得を回収すべく国会においても一層努力いただきたいと強く感じます。

民営化目前の道路４公団、難題“過積載” : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

（略）ファミリー企業がため込んだ１０００億円近い剰余金の還元策も先行き不透明で、民営化まで秒読み段階となったこの時期になっても、課題は山積している。　◇剰余金１０００億、どう還元？◇（略）　剰余金は、収入から支出を差し引いた企業の利益。８０社近いファミリー企業は、料金収受などの維持管理業務を、かつては不透明な随意契約で、入札制度導入後も１００％近い落札率で独占受注。道路公団本体が約２８兆円の債務にあえぐ中、ため込んだ利益は総額１０００億円規模に膨らんだ。　こうした構造に批判が高まり、「剰余金は国民に返すべきもの」として、各社が剰余金を出し合い利用者への還元事業の実施が決まったのは２００３年３月、民営化に関する政府・与党合意。翌年の参院でも「還元策の拡大」が決議された。　その後の交渉は遅々として進まず、ようやく今年８月２５日、ファミリー企業６８社が参加した「高速道路関連社会貢献協議会」が発足、障害者用トイレの整備など１００億円分の事業を実施することが公表された。　しかし、北側国交相は拠出額が１０分の１にとどまったことに、「果たしてそんな規模でいいのか」と不満を表明。現行の還元策で助成費が底を突いた障害者ドライバー向けの「ＥＴＣ（ノンストップ自動料金収受システム）車載器の助成」も還元策から外れた。　「ＥＴＣが普及すれば、料金収受を請け負うファミリー企業の仕事が減るからでは」と、国交省幹部は手厳しい。（略）

橋梁談合 : 特集 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

３億円以上の土木工事の平均落札率９７．６％　日本道路公団が過去５年間に発注した３億円以上の土木工事計７０３件（発注総額８７８１億円）の平均落札率（予定価格に占める落札価格の割合）が９７・６％と極めて高率であることが、２日わかった。受注額の上位３０社のうち、外資系１社を除く２９社には、各社の子会社も含め、７０人以上の公団ＯＢが在籍していることも判明。（中略）　受注企業のトップは大林組で３３７億円、２位が戸田建設の３０６億円、３位が大成建設の２９２億円。

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