子育てパパのブログ日記（Blog・Trek）

NIKKEI NET：社会 ニュース

公取委、道路公団に改善措置要求へ・官製談合防止法適用　官公庁発注の鋼鉄製橋梁（きょうりょう）工事を巡る談合事件で、公正取引委員会は21日、日本道路公団幹部らの組織的な談合への関与を認定、今月末にも官製談合防止法に基づく改善措置を公団に求める方針を決めた。同法適用後、公団は内部調査を義務づけられ、職員の故意などによる損害が確認されれば、公団は職員に損害賠償を求めなければならない。来月の民営化を控え、公団の対応が注目される。

　一連の日本道路公団官製談合事件にかかる公正取引委員会の審査はこれで、一区切りになります。

　また、国交省発注の鋼鉄製橋梁工事を巡る談合事件では、独占禁止法違反（不当な取引制限）の罪では、横河ブリッジなど橋梁メーカー２６社が、すでに起訴されています。

【国発注の国交省ルートで独占禁止法違反（不当な取引制限）の罪で東京高裁に起訴された２６社】
高田機工、JFEエンジニアリング、川田工業、日本鉄塔工業、住友重機械工業、松尾橋梁、東京鉄骨橋梁、横河ブリッジ、サクラダ、トピー工業、宮地鉄工所、駒井鉄工、片山ストラテック、栗本鉄工所、三井造船、日本橋梁、石川島播磨重工業、瀧上工業、川崎重工業、三菱重工業、日立造船、新日本製鉄、日本車輌製造、佐藤鉄工、川鉄橋梁鉄構、ハルテック

　読売新聞の記事によると、日本道路公団が過去５年間に発注した３億円以上の土木工事計７０３件（発注総額８,７８１億円）の平均落札率が９７・６％とされています。
　通常なら、８５％程度でもおかしくないですから、仮に落札率が１０％下がったとしても「８７８億円」浮いていたはずです。
日本道路公団発注分だけでも、過去５年だけでも９００億円程度無駄な支払をしていたことになります。
　談合グループは、日本道路公団発注分に国交省発注分も含めると、どれだけの不当な利益を得ていたのでしょうか。

　官製談合防止法では、「談合に関与した職員に故意や重大な過失がある場合、発注機関は損害賠償を請求しなければならない。」とされており、内田被告（前副総裁）らに賠償義務を求めることになるでしょう。
　また、独占禁止法違反第25条に「違反する行為をした事業者団体は、被害者に対し、損害賠償の責めに任ずる。」とされていますから、過去から談合を続けていた「Ｋ会」「Ａ会」加盟４６社は、不当利得である少なくとも９００億円は日本道路公団に返還すべきです。

　民事上の時効前の不当利得についても、自主的に返還するぐらいの社会的責任を果たしていただきたいものです。

　日本道路公団は、１０月に民営化されますが、ファミリー企業の問題に関しては、膿を出しきらないままの見切り発車に見えます。
　日本道路公団の天下り受け皿であったファミリー企業からも、不当利得を回収すべく国会においても一層努力いただきたいと強く感じます。

民営化目前の道路４公団、難題“過積載” : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

（略）ファミリー企業がため込んだ１０００億円近い剰余金の還元策も先行き不透明で、民営化まで秒読み段階となったこの時期になっても、課題は山積している。　◇剰余金１０００億、どう還元？◇（略）　剰余金は、収入から支出を差し引いた企業の利益。８０社近いファミリー企業は、料金収受などの維持管理業務を、かつては不透明な随意契約で、入札制度導入後も１００％近い落札率で独占受注。道路公団本体が約２８兆円の債務にあえぐ中、ため込んだ利益は総額１０００億円規模に膨らんだ。　こうした構造に批判が高まり、「剰余金は国民に返すべきもの」として、各社が剰余金を出し合い利用者への還元事業の実施が決まったのは２００３年３月、民営化に関する政府・与党合意。翌年の参院でも「還元策の拡大」が決議された。　その後の交渉は遅々として進まず、ようやく今年８月２５日、ファミリー企業６８社が参加した「高速道路関連社会貢献協議会」が発足、障害者用トイレの整備など１００億円分の事業を実施することが公表された。　しかし、北側国交相は拠出額が１０分の１にとどまったことに、「果たしてそんな規模でいいのか」と不満を表明。現行の還元策で助成費が底を突いた障害者ドライバー向けの「ＥＴＣ（ノンストップ自動料金収受システム）車載器の助成」も還元策から外れた。　「ＥＴＣが普及すれば、料金収受を請け負うファミリー企業の仕事が減るからでは」と、国交省幹部は手厳しい。（略）

橋梁談合 : 特集 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

３億円以上の土木工事の平均落札率９７．６％　日本道路公団が過去５年間に発注した３億円以上の土木工事計７０３件（発注総額８７８１億円）の平均落札率（予定価格に占める落札価格の割合）が９７・６％と極めて高率であることが、２日わかった。受注額の上位３０社のうち、外資系１社を除く２９社には、各社の子会社も含め、７０人以上の公団ＯＢが在籍していることも判明。（中略）　受注企業のトップは大林組で３３７億円、２位が戸田建設の３０６億円、３位が大成建設の２９２億円。

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　２月３日付毎日新聞によると防衛施設庁による官製談合が全国で行われていたという。許されない事だ。 　以前も書いたが、入札は適正価格で落札されるのが理想だ。その為の談合は許されるが、官製談合や政治家の介入によるピンハネは厳罰で対処しなければならない。