子育てパパのブログ日記（Blog・Trek）

　「日本を救い、国民を守り、霞が関を変える！」と新党日本はＨＰに高らかに謳っています。

　さて、その新党日本の主な候補者のプロフィールを拾える範囲で拾いました。

【滝　実（まこと）前衆議院議員】
東京大学法学部卒業で自治省出身。
官僚時代の主な経歴は、
・昭和53：奈良県総務部長
・昭和56：奈良県副知事
・平成　5：自治省税務局長
・平成　7：消防庁長官
そして、平成8年に衆議院議員初当選
議員として参画した活動は、
・街の酒屋さんを守る国会議員の会会長
・消防議員連盟幹事、　ほかです。

【小林興起前衆議院議員】
東京大学法学部卒業で通商産業省出身
官僚時代の主な経歴は、
・昭和41：通商産業省入省
・昭和46：政府派遣米国留学
・昭和48：ペンシルバニア大学院修士終了（MBA）
平成２年衆議院議員初当選
・自民党行政改革推進本部幹事
・志帥会（亀井派）事務総長代理

【長谷川憲正参院議員】
東京大学法学部卒業で、郵政省出身
官僚時代の主な経歴は、
昭和42：郵政省入省、その後宮崎県小林郵便局長、九州郵政局人事部長、四国郵政局長、東海郵政局長、大臣官房国際部長、郵務局長、郵政審議官などを歴任
平成16年参議院議員（比例代表）初当選

【青山丘衆議院議員】
慶應義塾大学法学部卒、青山硝子勤務を経て昭和51年民社党から立候補し初当選。
政党所属歴
・新進党→自由党→保守党→自由民主党→新党日本

【荒井広幸参院議員】
早稲田大学社会科学部在学中に徳永正利参議院議長公設秘書就任
・昭和62：福島県議会議員
平成5年衆議院議員に初当選、その後落選、参議院（比例区）に鞍替え当選

　新党日本に属する５人の国会議員のうち、滝氏、小林氏、長谷川氏は偶然にも東大出身の “霞ヶ関のエリート官僚” ですね。
　これら優秀な方々が、「霞が関を変える！」と言う田中康夫長野県知事・新党日本代表と志を同じくして政治活動できるのか関心のあるところです。

　田中康夫長野県知事・新党日本代表は党のＨＰに寄せたメッセージは次のように結ばれています。
　「信じられる日本へ。」
私 田中康夫が代表を務める「新党日本」は、出来る事を出来る人が出来る限り、隣人愛と愛郷心の心意気で集うウルトラ無党派の、今までの常識をひっくり返すムーブメントなのです。どうぞ宜しく。

　「ウルトラ無党派」「今までの常識をひっくり返す」凄ッ！　？？？？


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　９月４日朝です。
　朝刊各紙はこぞって、選挙情勢の分析を一面に報じ、自民優勢を伝えています。

はてなダイアリー - アナウンス効果とは

アナウンス効果
報道によりその対象に影響を与えること。特に選挙報道の際問題にされる。ある候補者が苦戦していると報道されると、激励票や同情票が集まるアンダードッグ効果(負け犬効果)が最も多く指摘されるが、組織等が優勢候補を支持するバンドワゴン効果(勝ち馬効果)もあり、実際には誰に有利になるかはケースバイケースである。多くの陣営は当落線上、当選まであと一歩と報道されることを好む。

　選挙前週の日曜朝刊に「自民優勢」という選挙情勢が大々的に報じられると、上に引用したアナウンス効果が何らかの影響を及ぼすような気がいたします。
　アナウンス効果を気にする自民党関係者は「自民有利」と言わないでと、「自民優勢報道」をさかんに沈静化させているとテレビで伝え聞きました。
民主党に激励票や同情票が集まることを恐れているようです。
　逆に、勝ち馬に乗るという言葉もあり、自民党に表が集まる可能性もあり、アナウンス効果がどちらを利するか素人の小生には不明です。
　朝日新聞、毎日新聞の例では、自民優先を伝えながらも「投票態度を明らかにしていない人が２〜４割おり、終盤に状況が大きく変わる可能性もある」として、アナウンス効果を見込んでいるのか、含みを持たせた記事構成にしています。

asahi.com： 自民優勢、過半数の勢い　与党安定多数も　本社情勢調査 - 政治

自民優勢、過半数の勢い　与党安定多数も　本社情勢調査2005年09月04日03時18分　朝日新聞社は総選挙公示翌日の８月３１日から９月３日にかけて、全国の有権者を対象に電話調査を実施し、全国取材網の情報も加えて選挙戦序盤の情勢を探った。その結果、（１）自民は優勢で単独過半数（２４１議席）の勢い（２）公明は公示前より議席を減らす見通し（３）民主は後退し、１７０議席を大きく割り込む可能性がある（４）共産、社民はともに１ケタの議席にとどまる見込み――などの情勢が分かった。連立与党は安定多数（２５２議席）を確保する見通しだ。ただ、調査の時点で投票態度を明らかにしていない人が選挙区で４割、比例区で３割おり、終盤にかけて状況が大きく変わりうる。（以下略）

Yahoo!ニュース - 毎日新聞 - ＜衆院選世論調査＞自民党、単独過半数の勢い　中盤情勢

＜衆院選世論調査＞自民党、単独過半数の勢い　中盤情勢　毎日新聞は、１１日に投票を迎える第４４回衆院選について１日から３日にかけて、特別世論調査（電話）を実施するとともに全国の取材網を通じて中盤情勢を探った。自民党は前回の０３年衆院選で苦戦した東京や埼玉など首都圏で大きく巻き返し、単独過半数（２４１議席以上）を確保する勢いだ。逆に民主党は地盤にしてきた都市部で振るわず、公示前議席を割り込みそうだ。郵政民営化反対派の無所属や新党も苦戦が目立つ。ただ、投票態度を明らかにしなかった人が小選挙区で約３割、比例代表で約２割いることから、終盤で情勢が変わる可能性もある。（以下略）

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