子育てパパのブログ日記（Blog・Trek） | 大阪市ヤミ専従問題で労組が１億１２００万円“自主返還”とは不可解な

2005.09.02 Friday 　　

大阪市ヤミ専従問題で労組が１億１２００万円“自主返還”とは不可解な

asahi.com：大阪市ヤミ専従問題　労組側が１億５千万円返還へ - 関西2005年09月01日

大阪市で勤務時間中に労働組合活動に従事する「ヤミ専従」が発覚した問題で、庁内最大の職員組織「市労働組合連合会」（市労連、約４万人）は１日、給与の過払い分として市から返金を求められるなどしていた４２００万円を市に納付したと発表した。また、０２年度当初までさかのぼって独自調査した結果、さらに不適切な受給が１億１２００万円分見つかったとして、自主的に返還する方針も明らかにした。
大阪市では４月、市職員が市から給与を受け取りながら、組合事務所などに「出勤」していたことが発覚。市が勤務時間中の組合活動に文書申請を義務づけた今年１～４月分を調べた結果、１２９人が計１万４２６時間にわたって職場を不正に離れていたことがわかった。市は２８００万円を返すよう指示。一方で、書類がないことを理由にそれ以前の調査は打ち切った。
市労連側は、２８００万円と、自治労府本部に一定期間「出勤」していた３人分１４００万円を８月３１日までに市に返還した。さらに、組合員らから過去３年間にさかのぼって、不適切受給分を聞き取り調査し、返還額をまとめた。今月１２日までに市に納付する方針。

　この記事を一見すると、ヤミ専従により詐取していた給与を組合が自主的に返還すると言う行動は「当たり前」のことに見えます。
　しかしながら、小生は、なにかしら腑に落ちない気がいたします。

　市や監査委員が違法と認定した今年１～４月分の相当給与額は計約４，２００万円です。
　民法を適用すれば時効は３年間だから、市は過去３年に渡る不正を確認すべきなのに、どうして、今年１～４月分の４，２００万円で済ませていたのか全く理解できません。
　「書類がないことを理由にそれ以前の調査は打ち切った。」と報じられているが、この事件が発覚した時点で、すでに平成１６年度の書類まで存在しないと言うのはいかにも不自然であります。
　給与を支出した市側の観点から見ましたら、勤務を確認しないで公金（給与）を支出した責任は大きく、時効期限いっぱい遡って、誤った給与支出がなかったかを確認することは当然だと思うのですが・・・。

　組合側も「自主的に返還」などと言って、いかにも良識的な行動をしているように振る舞っていますが、組合独自に聞き取り調査して、過去の不正が判明した時点でただちに市側に通報し、市の責任で再調査させるべきであるのに、組合内部だけで事を進めたことは公務員として不適切な行為であります。
　また、組合側が自主的に返還するというが、返還財源はヤミ専従した組合員個々から集金して返還するのか、全組合員から集金した組合費から返還するのかも明らかにすべきだと思います。
　もし組合費から返還するとすれば、ヤミ専従した個人の責任が曖昧なままになりますし、勤務を装って“不正”に取得した給与が、ヤミ専従者の手元に残るようなことがあって良いのか疑問に思います。

　更に、大阪市自らは過去に遡って確認する責任を放棄しておきながら、組合の内部調査を疑うこともせず、１億１２００万円という額をを丸飲みして良いのでしょうか。
　盗みを働いた泥棒が、「私は５０万円盗みましたからお返しします。」といったら、警察が被害額の確認もせず、「分かった」と言って５０万円受け取り、そのまま泥棒を放免するようなものではないでしょうか？

　それにしても、ヤミ専従に関係した組合関係者は、外務省の報償費問題など公務員の不祥事が続き、国民全体から厳しい目が向けられているという事実に気づいていなかったのでしょうか？
　あまりにも無神経というか、世間離れしているというか、同業者として複雑な思いです。

　地方公務員法には「懲戒（処分）」として下記のように記されています。
　第29条　職員が次の各号の一に該当する場合においては、これに対し懲戒処分として戒告、減給、停職又は免職の処分をすることができる。
1．この法律若しくは第57条に規定する特例を定めた法律又はこれに基く条例、地方公共団体の規則若しくは地方公共団体の機関の定める規程に違反した場合
2．職務上の義務に違反し、又は職務を怠つた場合
3．全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあつた場合
　この問題では、市と労組双方の幹部ら計254人を減給や戒告などの処分としたましたが、これで済ませてよいのか、公務員自身の良心が問われているのだと思います。

　大阪市の職員厚遇、ヤミ専従は、総選挙にも影を落としているようです。

asahi.com：労組動けず　職員厚遇、ヤミ専従「攻撃材料」　総選挙 - 関西

労組動けず　職員厚遇、ヤミ専従「攻撃材料」　総選挙2005年09月01日　大阪市などで発覚した職員厚遇や勤務時間中に不正に労働組合活動をする「ヤミ専従」の問題が、総選挙の争点の一つになっている。「自治体労組の支援を受ける民主党攻撃の格好の材料」と、自民党の候補者たちは「そんな労組としがらみのある民主に改革はできない」と訴える。これに対し、民主は「本当の争点をそらすためのネガティブキャンペーンだ」と黙殺の構えだ。労組からは「公務員の給与や人員の削減が進む中、現場の声を届けてくれる候補を応援したいが、いま動けば迷惑がかかる」との声が出ている。　「大阪市役所の厚遇問題で明らかなように、地方自治体の構造改革が必要だ」「既得権にしがみつく労働組合としがらみのある民主党に本当の改革はできない」　大阪市の自民前職の一人が街頭で繰り返し訴えるフレーズだ。チラシにはこんな文言も刷り込んだ。「大阪市民は税を組合に無駄遣いされた怒りを今こそぶつけるべきだ」。陣営は「身近な問題で、有権者の関心が高い」。　自民党本部が作製した総選挙の政策パンフレットには、役所の無駄遣いの象徴として「大阪市役所」が２カ所に出てくる。そのうえで、「無駄遣いを助長してきた労働組合を支持母体とする民主党が、無駄遣いを是正できるのか」と訴えている。　批判の矛先を向けられた形の民主。ある公認候補の選対幹部は「大阪市執行部を支えてきた自民党にも責任があるのに、労組攻撃と民主批判に結びつけるのは筋違い」と憤る。だが、表だった反論をせずに自治体労組と距離を置き始めた陣営もある。　大阪市役所の市労働組合連合会（市労連、約４万人）の支援を受けてきた民主前職は言う。「今回、市労連からの手伝いはないと思っている。個人後援会を中心に取り組んでいる」　これに対し、市労連幹部は「前回の総選挙でも選挙応援の際は、休日をとるようにしていた。何も問題になるようなことはない」と言う。それでも、一連の問題で市民から厳しい目を向けられていることに配慮し、市労連は支援を「自重」している。　３０日朝、大阪市内で開かれた民主候補の出陣式。市労連の幹部５人は支援者の人だかりから３０メートルほど離れた場所で見守った。幹部の一人は言う。「国が公務員の給与や人員の削減を進めようとするなか、現場の声を届ける代弁者は必要だ。だが、今回は動けない。逆に候補の足を引っ張ってしまう」　京都市でも５月、自治労京都市職員労働組合（約３２００人）の役員が年１５０日以上、有給で職務免除を認められ、組合活動などをしていたことが発覚した。

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