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小泉首相が、封書・はがき配達の民間参入の条件緩和に言及
政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
郵便民間参入の条件緩和を…首相が参院予算委で意向 小泉首相は4日午前の参院予算委員会で、郵便事業への民間参入を規定している信書便法について、「見直していい。できるだけ(民間企業が)参入しやすい環境をつくるべきだ。(ポスト設置)10万本が固定される必要はない」と述べた。 同法の規則が定める、約10万か所のポスト設置などの参入条件緩和に前向きな姿勢を示したものだ。 民主党の浅尾慶一郎氏の質問に答えた。 2003年4月の同法施行以来、配達分野を限定した特定信書便事業には122社が参入している。しかし、全国展開の一般信書便事業には、ポスト設置の義務づけなどがネックとなって、民間企業は1社も参入していない。(2005年10月4日13時52分 読売新聞)
 小泉首相が、いよいよ本気の郵政改革に取りかかる気配です。

 参院予算委員会で、民主党の質問に答える形で「日本郵政公社」の独占状態が続いている封書やはがきの配達に民間が参入できるよう「民間事業者による信書の送達に関する法律(信書便法)」を見直すべきだという考えを示しました。

 同法は民間企業の封書・はがき(信書)の集配事業などへの参入を可能にするため、2002年に成立しましたが、実態は、ポスト設置義務のハードルを高くして、むしろ民間参入を妨げるものでした。
 当時の党内の状況から、小泉首相が郵政族の強い働きかけに妥協した形になった「信書便法」の改正で、民間が封書やはがきの配達に参入できるようになれば、民営化する郵政公社と民間の競争が進み、消費者は利便性やコスト面の恩恵を受けることが出来ると思います。

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