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米国が北朝鮮企業8社の資産凍結!
経済ニュース : 経済・マネー : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
米財務省、北朝鮮企業8社の資産凍結 【ワシントン=広瀬英治】米財務省は21日、北朝鮮の8企業が大量破壊兵器の拡散に関与しているとして、在米資産を凍結し、米企業との取引など米国の司法権が及ぶ範囲での経済活動を全面的に禁止したと発表した。 8社は貿易、化学、機械などの会社で、いずれも6月の米大統領令で資産凍結された北朝鮮企業の「朝鮮鉱業開発貿易会社」と「朝鮮リョンボン総合会社」のいずれかの関連企業。米財務省は「引き続き大量破壊兵器の拡散にかかわる危険な企業のあぶり出しに努める」としている。(2005年10月22日10時6分 読売新聞)

河北新報ニュース
朝鮮総連系団体を家宅捜索 薬事法違反で 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)傘下団体の関係者2人が医薬品を無許可で販売した疑いが強まったなどとして、警視庁公安部は14日、薬事法違反の疑いで傘下団体「在日本朝鮮人科学技術協会」(東京都文京区)や財団法人「金万有科学振興会」(足立区)など計11カ所を家宅捜索した。容疑が固まり次第、2人を逮捕する。 金万有科学振興会は在日朝鮮人科学者の研究助成を目的に1982年、西新井病院(足立区)の院長が創設した財団法人で、同病院内に事務所がある。公安部などによると、同病院は平壌に姉妹病院を建設するなど、北朝鮮とのつながりが深いとされる。 朝鮮総連は「現段階ではコメントできない」としている。
 日米で、北朝鮮の動きを外堀から封じようとする動きがありました。
 両国で、タイミングが重なったのは偶然でしょうか。

 それにしても、米国が北朝鮮企業の資産凍結を実施したことは毅然としています。
 6カ国協議を前に、よくこんなことができると感心します。

 我が国では、ここまで決然とした行動は政治が腰を引いているからできないのではないでしょうか。
 拉致問題も進展が見られず、経済制裁をそろそろ外交カードとして使う時期なのかも知れません。

 米国の州知事が北朝鮮を訪問したり、米国が北朝鮮問題への取り組みを積極的に進め始めた裏には、何があるのか?

 我が国をはじめとする関係諸国には北朝鮮問題がソフトランディングできるよう努力を続けて欲しいと思います。

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