子育てパパのブログ日記（Blog・Trek）

　環境税導入に関する内閣府の世論調査で、「反対」「どちらかというと反対」が計３２．４％で、「賛成」「どちらかというと賛成」の計２４．８％を上まわりました。
　「税収が政府によって無駄に使われるかもしれない」と言う反対理由は、よく分かります。

　しかしながら、２０世紀に資源を大量非消費し、地球環境を破壊してきた世代の人間として何か責任をとる必要があるように思います。
　実感として「地球温暖化」を肌で感じる昨今でありますから、道路特定財源の使途を「環境」施策に使うとか、あらたな「環境税」を負担するなどして、少しでも良好な環境を子々孫々に残す責任を感じます。

　一人一人では「こまめに電気を消し、電力消費量の削減に努める」ぐらいしか行動できない我々は、環境税の負担を通じて、大きな取り組みを政治や行政に託すことも選択肢の一つだと思っています。

　 (朝日新聞) - goo ニュース

環境税導入、３２％が反対　賛成上回る　内閣府世論調査　2005年10月 1日 (土) 19:46　小泉首相が見直しを指示した道路特定財源が注目されるなか、同財源にも関連する「環境税」の導入について反対とする人が、賛成とする人を上回ったことが１日、内閣府の世論調査で明らかになった。（略）　調査は内閣府が今年７月、全国の２０歳以上の３０００人を対象に調査し、約１６００人（回収率５４．２％）から回答を得た。　その中で、環境税の導入については「反対」「どちらかというと反対」が計３２．４％で、「賛成」「どちらかというと賛成」の計２４．８％を上回った。「どちらとも言えない」とした人も３５．５％だった。　反対する理由（複数回答）としては、「家計の負担が重くなる」と答えた人が５７．５％、「税収が政府によって無駄に使われるかもしれない」が４３．３％などだった。　一方、今年話題になったクールビズについては、「知っている」とした人は７６．６％に上ったものの、実際に「取り組んでいる」と答えた人は３０．９％にとどまった。　取り組まない理由（複数回答）として「業務の性質だから」を挙げた人が最も多く３３．６％。「長年の慣行だから」が３２．５％、「社内・所内の規定だから」が１５．１％と続いた。　また、「地球環境問題に関心がある」とした人は８７．１％で、４年前の前回調査よりも４．７ポイント増えた。日常生活で「地球温暖化防止に積極的に取り組む」「できる部分があれば取り組む」と答えた人も計８５．２％で、同じく５．２ポイント増えた。　「家庭でできる地球温暖化防止対策」（複数回答）では、７０．９％の人が「こまめに電気を消し、電力消費量の削減に努める」と回答。「冷蔵庫などの電化製品や家庭製品を購入する際に、省エネ効果の高い製品を選ぶ」と答えた人も６７．２％に上った。

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