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民主党が「郵政8万人削減」「年金目的消費税導入」と「一般消費税増税」に言及
 民主党は31日、「郵政職員8万人削減」と、「年金目的消費税(3%)創設」に加え、「一般消費税率引き上げ」を検討する必要があるとの考えを示しました。

 31日、若手議員による政策討論会で、民主党の枝野幸男幹事長代理は同党の郵政改革案に関して「郵貯・簡保を縮小し、8年間で8万人の人員のリストラをやる」と表明。
 更に民主党マニュフェストに「年金目的消費税の導入」を謳いながら税率について記述がなかったことについては、「(年金目的消費税として)3%と言い続けている。党を代表して(政権公約に)追加して結構だ」と述べました。

 また、岡田民主党代表は同日のテレビ番組収録で、「年金目的消費税導入」に加え、「社会保障費増にリンクした消費税増」についても言及しました。

 民主党は「郵政公社職員の大幅削減・リストラに関する具体的な数字」「社会保障費増加分を賄うための消費税率引き上げ」について初めて言及したことになります。(ただし、民主党川端幹事長は枝野氏の発言に対して「党としてはそこまで踏み込んでいない」と述べ「枝野氏の個人的見解」とし収めようとしていると日経新聞には載ってましたが・・・)
 民主党が、これまで曖昧だった「痛みを伴う公約」を表明したことで、本当の政策論争、選挙戦に弾みがつくものと思われます。

【追記9/4】
 岡田党首は、4日のテレビ番組で、民主党の枝野幸男幹事長代理の「8万人の人員のリストラ」発言について、「枝野氏が8万人と言ったわけではない」と否定的見解を述べました。

【民主党マニュフェスト年金目的消費税の導入に関する部分】
 年金目的消費税などを財源に老後の最低限の年金を保障します。
 所得比例年金に加えて、税を財源とする最低保障年金を設け、老後の最低限の年金(月額7万円)を保障します。最低保障年金は、税金を財源とすることから、高所得者への給付を制限することにより、すべての人に同レベルの国民年金・基礎年金を支給する現行制度に比べ、相対的に少ない財源で、すべての人に最低限の年金を保障できることになります。また、税が財源ですので、現行制度のような無年金者や空洞化という問題も生じません。新制度発足後の最低保障年金の財源は、予算のムダづかいに徹底的にメスを入れて実現する基礎年金国庫負担分2分の1の財源に加えて、安定的な経済成長の実現を条件に、年金目的消費税の導入によって確保します。
 新制度への切り替えにあたっては、十分な経過期間をとり、また既に年金を受け取っている人への給付水準や、既に保険料を支払った期間に対応する部分の給付水準は維持します。

Yahoo!ニュース - 読売新聞 - 「郵政職員、8年間で8万人削減」民主が“対案”
「郵政職員、8年間で8万人削減」民主が“対案” 民主党の枝野幸男幹事長代理は31日の各党政策討論会で、同党が掲げている郵便貯金の規模縮小に関して、「8年間で100兆円の資金を(民間金融機関などに回して)表に出し、8万人の人員のリストラをする」と述べ、初めて具体的な数字を挙げ、日本郵政公社職員の大幅削減に取り組む考えを表明した。 民主党案は、竹中郵政民営化相に「8万人の人員削減につながる」と批判されていたため、あえて「8万人の削減」を認め、“反転攻勢”に出たものだ。(読売新聞) - 8月31日23時3分更新

Yahoo!ニュース - 時事通信 - 年金改革後も消費税上げは不可避=岡田民主代表
年金改革後も消費税上げは不可避=岡田民主代表 民主党の岡田克也代表は31日夜、TBSのテレビ番組収録で、消費税率引き上げに関し、同党が年金改革案で示した年金目的消費税創設のための3%引き上げの方針を説明した上で、「その後も恐らく社会保障費が増えていくので、それにリンクした消費税増を考えなくてはいけない」と述べ、年金改革実施後も消費税引き上げが避けられないとの認識を示した。 また、年金一元化を含む社会保障制度改民革に関する与野党協議について、「秋までに(改革案の)骨格ができる状況にない。与野党の年金協議は終わりだ」と述べ、協議を打ち切る考えを改めて示した。(了)(時事通信) - 8月31日23時2分更新


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