子育てパパのブログ日記（Blog・Trek） | 杉村太蔵議員もいいけど、メディアは「障害者自立支援法案」にも関心を

2005.09.30 Friday 　　

杉村太蔵議員もいいけど、メディアは「障害者自立支援法案」にも関心を

　ノーマライゼーションの理念を実現するため、障害者が受けるサービスに対する国、都道府県、市町村で公費負担する支援費について、新たに障害者にも１割負担を求める「障害者自立支援法案」
　この法案は「障害が重い人ほど負担が重くなる」など、むしろ障害者自立を後退させると言われており障害者や家族にとっては大きな問題になっています。

　障害者自立を支えることは、郵便局を無くさないことより大切なことだと思いますが、郵便局ネットワーク維持には２兆円の基金創設までして手厚く保護するのに、障害者には１割負担を求めています。
　不要な道路や、整備新幹線よりも、支援を必要としている人々に手をさしのべることが大切ではないでしょうか。

　しかしながら、マスコミの関心は高くなく、この法案が取り上げられることはあまりありません。
　ニュースバリューって何なのでしょうか？
　自民党・杉村太蔵議員の反省記者会見に１００人もの報道陣が集まっても、障害者自立法案は、ほとんど取り上げられることがありません。

　民主党がようやく政府が再提出する障害者自立支援法案の対案となる「障害者自立支援・社会参加促進法案」を国会に提出するようです。
　それでも、マスコミは下に引用した記事のように、「財源は示されておらず、政府・与党から批判を浴びそうだ。」などと政争に焦点を当て、「障害者自立支援法案」の中身には問題意識は「ゼロ」です。

　ジャーナリズムは、もう少しきめ細やかな報道をするべきだと感じています。

MSN-Mainichi INTERACTIVE　政党

民主党：障害者自立支援法案の対案了承　支援費を継続　民主党は２９日の厚生労働部門会議で、政府が再提出する障害者自立支援法案の対案となる「障害者自立支援・社会参加促進法案」を大筋で了承した。現行の支援費制度は継続し、国と都道府県に財政負担を義務付ける。政府案に盛り込まれた障害者に対する自己負担（１割）は求めない。　支援費制度は身体、知的障害者が自ら福祉サービスを選択できる制度。費用は国、都道府県、市町村で負担しているが、国や都道府県は裁量的経費のため、仮に当初予算を超えても追加負担する義務はなく、最終的に市町村が負担する仕組みになっている。政府案は財源安定化を図るため、国などに財政負担を義務化すると同時に障害者にも１割負担を求める。　対案は、政府案に「障害が重い人ほど負担が重くなる」との指摘があるため、支援費制度を維持する一方、政府案同様、国などに財政負担は義務づける。ただ財源は示されておらず、政府・与党から批判を浴びそうだ。【田中成之】毎日新聞　2005年9月30日　2時57分

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