2005.10.05 Wednesday 
ブログをお引っ越ししました。
こちらにお越し下さい。
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こちらにお越し下さい。民主党の前原代表が連合定期大会で「脱労組」と！
NIKKEI NET：主要ニュース
連合・笹森清会長は闘っている組合員が可哀想だと不快感を示していました。
下に引用した記事にもあるように、民主党内でも前原誠司代表と、連合系の議員の間のきしみが表面化し始めました。
しかしながら、総選挙の敗因を総括し、連合定期大会という“アウェイ”で果敢に「脱労組」に言及する前原代表はたのもしい。
組織票欲しさに信念を曲げてまで政治に臨むことが、正しい政党政治だとは思えません。
旧社会党系・連合系の議員が、憲法や防衛施策などイデオロギーが必ずしも一致しない民主党に、選挙互助会的な意味合いから合流したことが、そもそもの誤りであります。
今回の選挙で、社民党では戦えないとして民主党の公認を受けた横光議員などが典型だと思います。
小生は、２０年を超える職場での経験から組合は好きではないけど、連合系議員の存在までを否定するものでもありません。
国の在り方について考え方の異なると言う議員は、社民党に合流するか、社民主義を掲げる新党を立ち上げて、自らの主張を堂々と述べられればいいと思っています。
また、小泉総理が郵政民営化反対議員を公認しなかったように、前原民主党は、次回の選挙では主義・主張を候補者選考の柱にして政党政治の本来の在り方を示して欲しいものです。
Sankei Web 政治 (10/05 00:38)
民主党が、政府提出のテロ対策特別措置法を１年再延長する同法改正案に賛成する方向だとの報道にも驚きました。
党内で、異論が噴出することが必至だと思われますが、民主党が、毅然とした立場を示すことは立派です。
これまで、党内の各グループや組合に配慮して中途半端なことしかいえなかった民主党とは格段の進歩を感じました。
政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
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連合定期大会が開幕・首相も4年ぶりに出席 連合の第9回定期大会が5日午前、2日間の日程で始まった。（略） 2大会、4年ぶりに来賓として出席した小泉純一郎首相は「各界、各層の協力がなければ様々な改革は実現しない。日本経済も発展しない」とあいさつし、公務員制度改革などへの協力を呼びかけた。先の衆院選にも触れ「中には（衆院選で）自民党を支持された方もいると思う。この機会に厚くお礼を申し上げる」と述べた。 民主党の前原誠司代表は「政党と労組の考えに違いがあるのは当たり前」と強調。「しっかり議論しながらも違いがあれば是々非々で対応していく」と述べ、労組との協力関係を保ちつつ、政策決定過程では一定の距離を置く考えを示した。 (11:02)民主党の前原代表が連合定期大会で「脱労組」を鮮明にしました。
連合・笹森清会長は闘っている組合員が可哀想だと不快感を示していました。
下に引用した記事にもあるように、民主党内でも前原誠司代表と、連合系の議員の間のきしみが表面化し始めました。
しかしながら、総選挙の敗因を総括し、連合定期大会という“アウェイ”で果敢に「脱労組」に言及する前原代表はたのもしい。
組織票欲しさに信念を曲げてまで政治に臨むことが、正しい政党政治だとは思えません。
旧社会党系・連合系の議員が、憲法や防衛施策などイデオロギーが必ずしも一致しない民主党に、選挙互助会的な意味合いから合流したことが、そもそもの誤りであります。
今回の選挙で、社民党では戦えないとして民主党の公認を受けた横光議員などが典型だと思います。
小生は、２０年を超える職場での経験から組合は好きではないけど、連合系議員の存在までを否定するものでもありません。
国の在り方について考え方の異なると言う議員は、社民党に合流するか、社民主義を掲げる新党を立ち上げて、自らの主張を堂々と述べられればいいと思っています。
また、小泉総理が郵政民営化反対議員を公認しなかったように、前原民主党は、次回の選挙では主義・主張を候補者選考の柱にして政党政治の本来の在り方を示して欲しいものです。
Sankei Web 政治 (10/05 00:38)
前原氏の労組対応に異論 民主、常任幹事会で 民主党の前原誠司代表が掲げる「労組との関係見直し」をめぐり、４日午後の同党常任幹事会で、連合に近い常任幹事から「衆院選敗北の責任が労組にあるというメッセージは遺憾だ」「連合との関係修復を図るべきだ」などの異論が相次いだ。 前原氏は「連合との関係が悪くなったとは思っていない」と突っぱね、川端達夫常任幹事会議長が「相手（政府、与党）の思うつぼだ」と議論を打ち切った。 議論の焦点となったのは、前原氏が連合に配慮して郵政民営化関連法案の対案を提出しなかったことが衆院選の大きな敗因と主張している点。 ある常任幹事は「対案を出さなかったのは（民主党側の）政局判断であり、労組の反対で出さなかったというのは事実と違う」と批判した。 これに対し前原氏は「私は『労組戦犯論』は一度も言ったことはない。郵政の対案を決定するかどうかについて組合から働き掛けがあったことは事実だ」と反論した。（以下略）（共同）
民主党が、政府提出のテロ対策特別措置法を１年再延長する同法改正案に賛成する方向だとの報道にも驚きました。
党内で、異論が噴出することが必至だと思われますが、民主党が、毅然とした立場を示すことは立派です。
これまで、党内の各グループや組合に配慮して中途半端なことしかいえなかった民主党とは格段の進歩を感じました。
政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
テロ特措法、民主が再延長賛成で調整 民主党は４日、政府が特別国会に提出したテロ対策特別措置法を１年再延長する同法改正案に賛成する方向で調整に入った。国際社会が共同で進めているテロとの戦いや国際貢献に、前向きな姿勢を示すのが狙いだ。 前原代表は記者会見で、「（自衛隊派遣の）必要性は当初から認めていた。国会承認は重要だが、私個人としては（賛成のための）必要条件と考えていない」と述べた。同日の党外務防衛部門会議でも、インドネシア東部のバリ島やロンドンなどでの爆破テロが相次いでいることを踏まえ、「今国会でも法案に反対するとの前提で臨むのは国際協調の立場からいかがなものか」などとの意見が相次いだ。 ただ、民主党はテロ特措法に対し、これまで一貫して反対する姿勢を示してきた。２００１年の法案採決時と、２００３年に同法の２年延長を求めた改正案に対し、「自衛隊派遣は国会の事前承認が必要」とする対案を提出、政府案に反対した。このため、旧社会党系議員らから異論が出ることも予想される。
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