子育てパパのブログ日記（Blog・Trek）

　「小泉首相の言う民営化では３５０兆円の資金が丸ごと、融資業務の経験のない民間会社に委ねられることになり、融資に詳しい人を大量に採用しない限りとてもまともな民間向けの融資業務は無理。」
　これは、民主党・菅直人元代表のＨＰから引用しました。

　共産党・赤旗にも次の記事が掲載されています。
2005年9月3日(土)「しんぶん赤旗」

（略）　「大きなビジネスチャンス」―。大手外資系証券会社や日本の大手銀行グループがそんなリポートをつくって、小泉首相がすすめる郵政民営化を大歓迎しています。（中略）　米大手証券会社「モルガン・スタンレー」は「郵政民営化　政治の劇、経済の劇変」と題したリポートを昨年十月に出しました。郵政民営化を「経済的見地からみれば革命的」「事業が競合する企業（銀行など）や潜在的な業務委託先になり得る企業は、大きなビジネスチャンスに恵まれる」とのべています。（中略）　外資系証券会社の幹部は語ります。　「民営化しても、郵便局は自前で資金運用できない。結局、外部委託するしかない。郵貯と簡保をあわせて三百四十兆円。この一部でも運用させてもらえば、莫大（ばくだい）な手数料が転がり込んでくる」（中略）郵貯の一部が銀行に流れてくれば、投資信託をすすめる。銀行には確実に２％前後の手数料が入ってくる。郵貯の預入限度額を段階的に下げて郵貯を半減させるという民主案は、政府案よりいいという人もいる」と明かします。

　民主党・菅直人元代表と共産党・赤旗が言うように、融資業務の経験のない郵貯会社では「まともな民間向けの融資業務は無理。」「郵便局は自前で資金運用できない。」と言うのならば、潤沢な資金を持つ「郵貯会社」が、融資業務の経験をもつファンドや投資顧問会社を買収してノウハウを取り込めばいいと思いませんか。

　すでに、集配事業に関して日本郵政公社は９月１日、大丸が１００％出資する発送代行の物流子会社アソシアの発行済み株式の６７・６％を約６億５０００万円で取得、子会社化することで大丸と合意したと発表しましたでしょ。

　英国フィナンシャル・タイムズが書いた「国際金融業は、もう少し待てば日本の郵貯の３５０兆円を手にする事が出来る。」という記事を引き合いに、政治評論家の森田実氏などが「郵貯の危機」を掲げて郵政民営化に反対していますね。
　日本人を見下したようなフィナンシャル・タイムズの記事を見てたら愉快ではいられません。プチ・ナショナリズムがムラムラと沸いてきます。

　３５０兆円もの持ち金で、こっちから、英国企業でも、米国企業でも合併・買収（Ｍ＆Ａ）しに行けばいい！
　バブルでしくじった日本の逆襲じゃ！
　郵政事業に関係ないけど「フィナンシャル・タイムズ紙」も買収しちゃえ！！！

　やられることばっかり考えているけど、日本企業が外国企業をＭ＆Ａしてる例だっていくらでもあるでしょ。
　例えば、創業１０年にも満たない「楽天」だって、米ネット広告大手のリンクシェア社を約460億円で買収する。
　日本水産も、冷凍食品大手の米キング・アンド・プリンス・シーフード社を約160億円買収するそうです。
　企業買収で、自らの企業価値を高めていく手法は、いまや日常茶飯事。

　内向きの思考で考えれば民主党・菅直人元代表や共産党・赤旗の考える構図になるのかも知れませんが、日本が英・米などから「ハゲタカ」と言われるぐらい、国民の資産である３５０兆円を「生き金」に使う方向だって考えられるのではないでしょうか。

　「それでも、投資・企業買収の結果、事業に失敗したらどうするのか？」と考えるのは当然のことです。
「投資・企業買収の結果、事業に失敗したらどうするのか？」と考えるのは当然のことです。
　しかしながら、今だって、郵貯に国の保証が付いてると言っても、菅直人氏のＨＰには、

　「政府系金融機関の不良債権が巨額に在ることが明るみに出始めた。つまり、郵貯、簡保に融資が不良債権となっている」
と書いてあります。
　これが事実なら、既に郵貯の運用に既に失敗してるかもしれなくて、その場合、国庫から預金を保証しなければならない＝税金で郵貯の穴埋めするってこと。
（郵政公社は民間金融機関のように預金保険料を支払っていない。また、金融庁の検査も受けていない）


　だからこそ、失敗を心配して今のような状態を放置するよりは、３５０兆円もの国民の資産で、我が国の富を増やす知恵を結集し、国民が広く利益を恵沢できるようになればいいと考えています。

href="http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050911AT2M1000B10092005.html" target="_blank">NIKKEI NET：国際 ニュース

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　我が国では憲法で思想・信条、言論の自由が保証されている上に、考え方も十人十色で様々な意見が存在することを承知しています。
ですから、以上の文書は、あくまで小生が思い・信じる「私見」であることを申し添えるものであります。



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